元ＫＡＴ－ＴＵＮの田中聖さんの所属事務所解雇騒動が記憶に新しい。
問題視されたのは、事務所に無許可で都内でバーを経営していたこと。つまり会社に無断で副業を行っていたのだ。
実は会社員の副業を禁止する法律自体はない
副業禁止は、憲法22条に定められた「職業選択の自由」に反しているという考え方が一般的である。
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但し、公務員の場合は、国家公務員法、地方公務員法で許可なく副業を行うことが禁止されている。
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なぜ、多くの会社は副業を禁止しているの？
それはリスクマネジメントからの観点である。
主な理由としては、以下の3点が根拠とされている。
・副業のために本来勤務時間外の休息・疲労回復が行えず、
遅刻や欠席など業務に支障がでる→夜間や休日などでの副業が長時間に及ぶ場合
・競合他社でのアルバイトや機密情報の漏洩、
会社固有の技術やノウハウの流出など、会社利益の喪失
（会社が社員教育などの投資を行ったという考え）→自社の機密事項やノウハウが同業他社に無料で
流出してしまう場合・副業の内容によって本業の会社の信頼や名誉を傷つける
→社員が風俗関係やマルチビジネスで逮捕された場合
会社の信用を大きく失う場合
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会社に所属しながら副業ができるかどうかは「就業規則を確認するのが一番」
全面禁止、届け出れば、または届け出て許可されればOKなど、会社によって事情は異なる。「まずは就業規則を確認することが大切。ケース・バイ・ケースですが、違反が見つかれば懲戒、解雇、減給などの処分が行われることもあるため注意が必要。
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副業が会社にバレたらどうなるのか？
勤務時間外の活動は原則、本人の自由。バレたら即解雇になるわけではない。ただし、寝不足や疲れから本業がおろそかになったり、会社の情報を使って他の会社で仕事をした場合は懲戒の対象となりやすい」ので注意。
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