南海トラフの巨大地震！国は「避難者トリアージ」を提唱

南海トラフの巨大地震の際、津波被害などで懸念される避難所不足の対策として、国は「避難者トリアージ」を提唱する。だが、東海地方の沿岸市町村のうち約半数が導入に否定的であることが、朝日新聞の調査でわかった。

南海トラフ巨大地震対策を議論した国の有識者会議は、５月の最終報告で「避難者トリアージ」の検討を求めた。避難所での選別基準として、自宅の被災程度、病気や障害の有無などが想定されている。

朝日新聞は６月下旬、愛知、三重両県の海沿いにある計３７市町村へのアンケートで、避難者トリアージを導入するかを尋ねた。「導入するつもりはない」は１７市町村で、「導入するつもり」は１５市町だった。名古屋市など５市町は「未定」と回答した。
朝日新聞デジタル：避難者「選別」、自治体の半数否定的 – 愛知 – 地域

【避難者トリアージ】

大規模災害で避難所が不足する場合に、自宅の被災程度や避難者の健康状態、障害や病気の有無などを考慮し、避難所で受け入れるべきかどうかを決める。フランス語で「選別」を意味するトリアージは、救急救命の現場で患者の緊急度、重症度などを即座に判断して治療の優先度を見極める際に使われる概念。
朝日新聞デジタル：避難者「選別」、自治体の半数否定的 – 愛知 – 地域