「高校授業料無償化」に所得制限を導入？改正案が示す基準額は？

自民、公明両党は５日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設ける方針で大筋合意した。
高校無償化、所得制限で大筋合意　年収９００万円軸 – 47NEWS（よんななニュース）

親の世帯の年収９００万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。
＜高校授業料無償化＞所得制限　年収９００万円で自公調整（毎日新聞） – Y!ニュース

早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しだ。
高校無償化、所得制限で自公合意　９００万円前後、秋にも改正案−北海道新聞[政治]

公立高等学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減することを目的とした制度であり、
日本で2010年度から実施されている。
高校授業料無償化・就学支援金支給制度 – Wikipedia

公立高校生の授業料月額9900円(年間約12万円)を徴収せず、国が負担する。
高校無償化とは

私立高校生には年間約12万円(低所得世帯には最大約24万円)の「就学支援金」を学校に支給し、生徒が支払う授業料の一部と相殺する。
高校無償化とは

本制度の導入後、埼玉県などでは高校進学率が過去最高を記録し 、全国でも経済的理由による私立高校を中退する者が過去最小を記録した。
高校授業料無償化・就学支援金支給制度 – Wikipedia

成果は出ているようです。

高校無償化は民主党政権が子ども手当と並ぶ目玉政策として１０年４月に始めたが、高額所得世帯にも適用されるため自民党は「バラマキ」と批判してきた。
＜自公政策見直し＞八ッ場、戸別補償…消えゆく民主目玉策（毎日新聞） – Y!ニュース

自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、７００万円前後を主張。
＜高校授業料無償化＞所得制限　年収９００万円で自公調整（毎日新聞） – Y!ニュース

下村文科相は８００～９００万円とする考えを表明しているという。

これに対し、公明党は家計支援を重視して１２００万円程度を主張していた。
＜高校授業料無償化＞所得制限　年収９００万円で自公調整（毎日新聞） – Y!ニュース

関係者から「１２００万円も所得のある人などほとんどいない」という批判も。

文部科学省のまとめでは、所得制限が９００万円となった場合、対象となる高校生は全体の約２３％。
＜高校授業料無償化＞所得制限　年収９００万円で自公調整（毎日新聞） – Y!ニュース

捻出した財源で私立高校への低・中間所得者層の就学支援などを手厚くする。
高校無償化、所得制限で自公合意　９００万円前後、秋にも改正案−北海道新聞[政治]

財源活用策ではこのほか「公私間格差」解消のための私立高への支援の上積みや、海外の日本人学校への支援の拡大、特別支援学校の生徒への就学奨励費の拡充などが検討されている。
＜高校授業料無償化＞所得制限　年収９００万円で自公調整（毎日新聞） – Y!ニュース