小売業で圧倒的強さを誇るセブンイレブン  ただブラックな労働環境が問題も

egawomsiete
小売業の中でひときわ存在感を強めているセブンイレブン。消費者の変化に対応しながら拡大し続けるのが強みですが、一方で店員やフランチャイズに対してブラックな扱いを暴露されています。またグループではコンビニだけが稼ぎ頭という課題も

セブン店員「新型コロナ感染」は虚偽 つくばの店は9日から休業 法的対応も検討

セブン-イレブン・ジャパン(東京)は12日、つくば市大砂の「セブン-イレブンつくば大砂店」の店舗従事者が新型コロナウイルスに感染したとの同社発表は、店舗従事者による嘘の報告だったと明らかにした。同社は10日に公式ホームページ上で従事者の感染を公表していたが、翌11日に従事者が店舗オーナーに対して虚偽報告したことを認めたという。同社は「店舗のお客さまをはじめ皆さまに大変なご迷惑とご心配を掛けた」と謝罪した。店は9日夕以降休業していたが、14日に営業を再開する予定という。

同社は従事者に対して、法的措置も含め対応を検討していくという。

同社の感染発表を巡っては、茨城県やつくば市が事実確認に追われるなど自治体の現場も困惑。県疾病対策課は「患者発生届を県内で受理しておらず、詳細は分からない」としていた。
【速報】セブン店員「新型コロナ感染」は虚偽 つくばの店は9日から休業 法的対応も検討(茨城新聞クロスアイ) – Yahoo!ニュース

セブン、東大阪市の時短オーナー契約解除へ

セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市のオーナーに対し、予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。オーナーが明らかにした。
セブン、東大阪市の時短オーナー契約解除へ(共同通信) – Yahoo!ニュース

セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討

セブン―イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していることが17日分かった。オーナーの業務代行など店舗支援を担う部署に配置転換する方向で、既存店の人手不足を補うのが狙いとみられる。早ければ来年3月にも着手する見通しだ。

同社全体の社員数は約9千人で、現場社員が3分の1程度を占める。コンビニ本部の意向を店舗に伝え、統一した店づくりを担うフランチャイズ経営の要の職とされるが、店舗での無断発注が問題化していた。現場社員の一部からは「不当な異動で退職させ、人件費を削減するのが目的だ」と反発が出ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000148-kyodonews-bus_all

店舗のオーナー不在時に無断発注 セブン―イレブンで横行

セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標(ノルマ)を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。

ある中堅社員は「前年を超える数値目標の達成は絶対。ちゅうちょしていると上司から叱責され無断発注を隠語で促されることもある」と話した。
店舗のオーナー不在時に無断発注 セブン―イレブンで横行(共同通信) – Yahoo!ニュース

セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化

人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。

これはセブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長が、記者会見して明らかにしました。

ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に2%減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。
セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化 | NHKニュース

また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。

人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15%にあたる2200店舗に上っています。

来月1日から、まず8店舗が正式に営業時間を短縮する予定で、今後、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松社長は記者会見で「人手不足によって24時間営業がやりたくてもやれない店がある。社会変化の状況ににあわせて柔軟に対応していく」と述べました。
セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化 | NHKニュース

セブン‐イレブン 計算方法変更で税込み300円が301円に

消費税率の引き上げを前にセブン‐イレブンは16日に、レジでの支払金額の計算方法を変更しました。その結果、税込みの支払額がこれまでよりも突然、増えてしまう事態が起き、会社では「利用客への周知が足りなかった」として店頭で説明しています。

セブン‐イレブンは、来月1日の消費税率の引き上げを前に、支払金額の計算方法を変更しました。

これまでは購入した商品ごとの税込み価格を足し上げて合計金額を出していましたが、購入した商品の税抜き価格を足し上げて、最後に8%の税率をかける方法に変えました。
セブン‐イレブン 計算方法変更で税込み300円が301円に | NHKニュース

例えば、税抜き価格が93円、税込み価格が100円のコーヒー3つを同時に買った場合、これまでは、合計の税込み価格は300円でした。

ところが16日からはコーヒー3つの税抜き価格を合計した279円に8%の消費税率をかけると301円になり、支払額が1円増えることになってしまいました。

ネット上などでは、突然、支払額が増えたことに驚きや不満の声があがっています。

これについてセブン‐イレブンの本部は「利用客への周知が足りていなかった」と話し、店頭に計算方法を変更したことを記した文書などを張り出して、説明を続けています。
セブン‐イレブン 計算方法変更で税込み300円が301円に | NHKニュース

セブン「日曜休業なら契約解除」 東大阪の時短店に書面回答

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の松本実敏さん(57)。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。
セブン「日曜休業なら契約解除」 東大阪の時短店に書面回答(共同通信) – Yahoo!ニュース

「7pay」9月30日にサービス廃止、サービス継続は困難と判断

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは1日、コード決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月30日24時に廃止すると発表した。

7payは、7月1日に提供が開始されたコード決済サービスだが、その直後から一部アカウントで不正アクセスの被害が発生。セキュリティ対策などに追われていたが、抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定されることなどから、サービス提供を継続することは困難との結論に至った。被害者数・金額は、7月31日時点で808人・3861万5473円に上る。
「7pay」9月30日にサービス廃止、サービス継続は困難と判断(Impress Watch) – Yahoo!ニュース

24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示

人手不足から24時間営業を短縮しているセブン―イレブン東大阪南上阪店が7月11日、本部であるセブン―イレブン・ジャパン(本社東京)から、24時間営業をしない契約に結び直すことを打診された。

同店をめぐっては、アルバイトなどが集まらずに人手不足が深刻化。
24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

オーナーの松本実敏さん(57)が「労働環境が過酷で、24時間営業は維持できない」などとして、2月1日から営業時間を19時間(午前6時~翌日の午前1時)に踏み切った。

これに対し、本部側は当初、「契約違反」として反発し、双方の対立が続いていた。

松本さんによると、7月11日午前、本部側の社員が店を訪問した。

現在の時短営業は契約の不履行状態になっているため、非24時間営業の店として新たに契約し直したい意向を松本さんに伝えたという。

これに対し、松本さんはまず、これまでの本部側の一連の対応について永松文彦社長の謝罪を要求したという。
24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

松本さんはハフポストの取材に対し、次のように答えた。

「今後店側が求めれば同じような契約が認められるということ。どんどん広がれば、過酷な労働に苦しんでいるオーナーたちにとっては喜ばしいこと。ただ、その一方で、まずは社長にこれまでやってきたことを謝ってもらいたい。社長が店に来て、契約書にハンコつけば、喜んで応じます」
24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

セブン―イレブンの24時間営業をめぐっては、かねてよりオーナーから時短の要望が相次いでいた。

松本さんが「強行」したことで一層注目が集まり、本部側も直営店を対象に時短営業の実験をするなどの動きが出ている。

セブン―イレブン・ジャパンの広報センターは、松本さんに契約変更を提案したことを認めた上で、「この契約の形はそもそもあるもので、締結しているオーナーさんもいます。松本さんとは引き続き話し合いを続けていきたい」としている。
24時間営業をやめたセブンイレブンのオーナーに、本部が「時短」営業認める契約を提示(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン&アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン&アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。

同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る(4日午前6時時点、店頭決済額を想定)。登録者数は150万人強だった。
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。

同日にクレジットカードとデビットカードによるチャージを停止し、4日にセブン-イレブン店頭レジやnanacoポイントなど全てのチャージ機能を停止した。7payの新規登録受け付けも「近々で停止する」という。決済機能は引き続き提供する。

同社の調査では、不正アクセス元のほとんどが海外IPのため、海外からの通信を遮断したとしている。小林社長は「対応が遅くなったという認識はない」と語った。
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

「SMSってTwitterのことですよね」 セブン・ペイ記者会見で「社長が勘違い発言した」とするデマ拡散

Twitterでは、セブン・ペイ社長がSMS認証に関する質問に対し「SMSってTwitterのことですよね、みなさんがTwitterされてるとは限らないですし」と回答したとされていますが、会見の様子を最後まで中継した動画を確認しても、そうした発言はみられません。このツイートは現在見られない状況となっていますが、少なくとも数千件リツイートされ、広く拡散されていました。
「SMSってTwitterのことですよね」 セブン・ペイ記者会見で「社長が勘違い発言した」とするデマ拡散(ねとらぼ) – Yahoo!ニュース

Twitterでは、セブン・ペイ社長がSMS認証に関する質問に対し「SMSってTwitterのことですよね、みなさんがTwitterされてるとは限らないですし」と回答したとされていますが、会見の様子を最後まで中継した動画を確認しても、そうした発言はみられません。このツイートは現在見られない状況となっていますが、少なくとも数千件リツイートされ、広く拡散されていました。
「SMSってTwitterのことですよね」 セブン・ペイ記者会見で「社長が勘違い発言した」とするデマ拡散(ねとらぼ) – Yahoo!ニュース

このツイートは14時51分に投稿されたもの。「SMSってTwitterのことですよね」と発言したとする根拠は不明ですが、5ちゃんねるにほぼ同様の文言が14時33分に投稿されています。

この記者会見ではセブン・ペイ社長が二段階認証に関する質問を受けた際、「二段階認証……?」と戸惑う様子を見せたことから、「責任者が二段階認証を知らないのか」「サービス運営者とはとても思えない」などの声が上がるなど、話題となっています。
「SMSってTwitterのことですよね」 セブン・ペイ記者会見で「社長が勘違い発言した」とするデマ拡散(ねとらぼ) – Yahoo!ニュース

■セブン、国内初の2万店突破…郵便局に迫る規模

1974年5月に1号店を開いてから43年余りで2万店を突破した。日本フランチャイズチェーン協会によると、国内の小売業で同一ブランドでの2万店超えは初めて。

同社の店舗数は、ファミリーマート(サークルK、サンクス含む)の約1万7500店(昨年末時点)、ローソンの約1万3800店(同)を上回り、全国の郵便局(約2万4000局)に迫る規模となる。現在、46都道府県に展開しており、2019年度には唯一の「空白県」である沖縄県にも出店する計画だ。

セブン―イレブンはイトーヨーカ堂が米企業とライセンス契約を結び、1974年に東京・豊洲に1号店をオープン。翌年に24時間営業を始め、2003年に1万店に到達した。
セブン、国内初の2万店突破…郵便局に迫る規模 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

■セブン-イレブン・ジャパン 売上高5年3カ月ぶりマイナス

5年3カ月ぶりのマイナスとなった。
コンビニエンスストア最大手の、セブン-イレブン・ジャパンが発表した、10月の既存店売上高は、前の年の同じ月に比べ、0.5%減った。
マイナスは、2012年7月以来、5年3カ月ぶり。
客単価は、4.2%増えたものの、台風など天候不順の影響で、客数が4.5%減っている。
一方、店舗数は、1万9,887店に増加し、チェーン全店の売上高は、2.5%増えた。
セブン-イレブン・ジャパン 売上高5年3カ月ぶりマイナス(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

■7&iHD、3―8月期は5期連続で最高益 国内外でコンビニ好調

セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は12日、2017年3―8月期の連結営業利益が前年比7.2%増の1944億円になったと発表した。5期連続で最高益を更新した。国内外でコンビニが好調なほか、総合スーパー(GMS)や百貨店も損益が改善した。会社側の営業利益予想は1908億円だった。

売上高に相当する営業収益は同4.2%増の2兆9871億円だった。夏場の天候不順の影響で、計画には未達だった。
7&iHD、3―8月期は5期連続で最高益 国内外でコンビニ好調 (ロイター) – Yahoo!ニュース

プライベートブランド(PB)のセブンプレミアムは、売上高6550億円(前年同期比10.1%増)となり、年間計画の1兆3200億円に向けて順調に拡大している。

国内コンビニのセブン―イレブン・ジャパンは、8月まで既存店売上高が61カ月連続でプラスを継続。海外のセブンイレブン・インクについては、既存店の売上げが回復している。

百貨店のそごう・西武は販管費の削減で増益を確保したほか、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂は、粗利改善や衣料品の在庫適正化で営業赤字幅が縮小した。
7&iHD、3―8月期は5期連続で最高益 国内外でコンビニ好調 (ロイター) – Yahoo!ニュース

18年2月期の連結営業収益は前年比4.5%増の6兆1000億円、営業利益は同6.0%増の3865億円の見通しを据え置いた。計画を達成すれば、7期連続での過去最高益更新となる。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト16人の営業利益予測の平均値は3899億円となっている。

セブンイレブンは、9月から加盟店から本部が徴収しているチャージ料を1%減額する。人件費上昇が加盟店の収益を圧迫しているため、負担軽減を狙った措置。この施策により、営業利益は80億円のマイナス要因となる。

4月に日用品61品目の値下げを実施したが、井阪隆一社長は「価格競争に入ろうというのではない。今のところ、価格を下げる品目は検討していない」と述べ、追加値下げを否定した。

8月までに買収完了を見込んでいた米スノコ社の一部事業取得については、米連邦取引委員会による認可手続きの遅れにより、年内メドまで遅れると発表した。
7&iHD、3―8月期は5期連続で最高益 国内外でコンビニ好調 (ロイター) – Yahoo!ニュース

■セブン、自販機でおにぎり=全国に500台設置へ

セブン―イレブン・ジャパンは19日、自動販売機によるおにぎりやパンなどの販売を開始すると発表した。オフィスや工場の休憩室など店舗を開くスペースはないものの、一定の需要が見込める場所に自販機を置く。2019年2月末までに全国に500台配置する。

自販機は四つの温度帯で商品を管理し、常温ではパン、カップ麺、冷温では温度別におにぎりやサンドイッチ、飲料などを扱う。商品数は最大で75。近隣のセブン店舗で売れ行きを管理し、需要に応じて商品を補充する。
セブン、自販機でおにぎり=全国に500台設置へ (時事通信) – Yahoo!ニュース

■「ゆったりセブン」お目見え=3割広く、冷食・日用品充実

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、ゆったり買い物ができる郊外型のモデル店舗を東京都町田市にオープンした。国内の標準的店舗より3割広く、夕食のおかずになる冷凍食品や洗剤など日用品が充実している。今後同様の店を増やし、スーパーやドラッグストアの顧客取り込みを狙う。
7月28日に開店した「セブン-イレブン町田小山町店」の面積は271平方メートル。通路のスペースを広く取り、ベビーカーや車いすで来店しても買い物がしやすい。女性や高齢者が商品を取りやすいよう、陳列棚は低くしている。
「ゆったりセブン」お目見え=3割広く、冷食・日用品充実:時事ドットコム

◇下請法違反でセブンに勧告=2億2750万円を不当減額―公取委

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。

同社は既に全額を業者に返還しているという。

公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月~16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。

セブン―イレブン・ジャパンによると、オリジナル商品の販促費用を下請けに負担させる行為が下請法に違反するとの認識がないまま減額を続けていた。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と話している。
下請法違反でセブンに勧告=2億2750万円を不当減額―公取委 (時事通信) – Yahoo!ニュース

■セブン、沖縄県へ出店表明 「空白県」ついに解消 19年度めど、250店展開

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は9日、沖縄県の翁長雄志知事を県庁に訪問し、沖縄に進出する意向を表明した。2019年度をめどに出店を始め、5年間で約250店舗を展開する予定。沖縄県は全国の都道府県で唯一セブンの店舗がなかったが、進出により「空白県」が解消する。

古屋社長は翁長知事に「やっと沖縄に出店する環境が整った。良い店をつくり沖縄経済の一助になれば」と報告。知事も「心からうれしく思う」と歓迎の意向を示した。
セブン、沖縄県へ出店表明 「空白県」ついに解消 19年度めど、250店展開 – SankeiBiz(サンケイビズ)

古屋社長はその後の記者会見で「沖縄の人の生活が豊かで便利になる店をつくりたい」と抱負を述べた。人口が集中する那覇市を中心に店舗を展開。円滑な運営につなげるため、現地に子会社も設立するという。

セブンは15年に青森、鳥取両県に出店し、最後に残った沖縄への進出の時期が注目されていた。ライバルのファミリーマートとローソンは既に沖縄県に出店している。
セブン、沖縄県へ出店表明 「空白県」ついに解消 19年度めど、250店展開 – SankeiBiz(サンケイビズ)

■セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」

厳しい消費環境でも、業績を伸ばしてきたコンビニエンスストア業界。だが、人手不足や人件費上昇の影響が徐々に色濃くなっている。
業界内では24時間営業を見直すべきとの声も出始めた。大手コンビニ首脳は24時間営業について「1社だけで決める話ではなく、業界全体として本気で向き合わなくてはいけない時期に来ている」と強調する。
そんな声に業界のガリバー、セブンーイレブン・ジャパンはどう応えるのか。古屋一樹社長を直撃した。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

──今年9月から加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)を1%減額することを決断した。セブンがチャージ率の見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのことだ。

約1年前から議論してきた。店の売り上げも伸びてきたが、人件費はそれ以上に上昇している。さまざまな方法を検討したが、チャージ1%減額が加盟店に対して公平かつ平等という結論に至った。この施策で加盟店1店当たり月6.5万~7万円の負担減になる。人件費の補塡だけではなく、従業員が働きやすい店づくりにも使ってほしい。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

──今回の減額措置では支援が不十分、という声も聞こえてくる。

現在約1.9万店を展開し、その店舗をおよそ1.3万人の加盟店オーナーが支えている。いろんな意見があって当然。ただ報告を受けているかぎりでは、総じていい方向にとらえてもらえているようだ。

──チャージ減額に関するリリースには“当面の間”実施するとあるが。

基本的にはずっと続けていく。エンドレスだ。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

──これまでセブンは既存店売上高が57カ月連続で前年同月を上回るなど好調だが、2017年度の営業利益は2440億円と横ばいの見通しだ。

今回の加盟店支援は半期だけで80億円の負担となる。広告宣伝も積極的に行う。経費増になる部分を除けば、100億円以上の増益は可能だ。勢いが弱まっているわけではない。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

──コンビニ事業はセブン&アイ・ホールディングス(HD)全体の8割超の利益を稼いでいる。チャージ減額に踏み切るのには葛藤があったのでは。

グループの利益バランスはあくまでHDが見ること。私はセブンの代表として、加盟店の利益を確保する必要がある。

今のHDのトップが井阪(隆一)社長というのも大きかった。井阪さんがセブンの社長、私が副社長の時代からチャージ減額について話し合ってきた。そうした流れもあり、HDに快諾してもらえた。今回のチャージ減額で絶対に利益を落とさないということはHDと約束した。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

■深夜閉店なら朝晩苦戦

──深夜帯の人手確保は困難な状況が続いている。セブンとして24時間営業を見直す考えはないのか。

見直すつもりはいっさいない。夜11時から朝7時の売り上げや人件費を考えれば、閉めたほうがいいというのは誰もが持つ発想だ。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

だが、そんな単純な話ではない。セブンの場合、朝昼晩とピークの時間帯が三つある。仮に深夜帯に閉めてしまうと、朝と夜の売り上げが激減してしまう。朝7時に来ても、商品が棚に十分並んでいない。夜11時に店に行くと、閉店前なので品数が減っている。その結果、販売の機会ロスが起きる。おそらく店の売上高は3割ぐらい減るだろう。

──地方では深夜に客が来ない店もある。そうした店舗でも深夜に開け続ける必要があるのか。

いつでもセブンが開いているというのが、お客様の安心感につながる。

作業割り当てという観点からも、深夜の営業をやめると、昼間に作業負担が集中してしまう。20~30年前に24時間営業に異議を唱えた加盟店があり、数十店が16時間営業にしたことがあった。結局、そのうち9割の店舗は自ら24時間営業に戻していた。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

人手不足にどう対応するか

──本部として加盟店の人手不足にどのようなサポートをしていくのか。

3月に私の直轄であらゆる先進技術をテストする部署を作った。具体的には自動レジや電子タグの実験を行っていく。これらを早期に実用化していきたい。

3~4年前からは、本部が従業員教育を支援する取り組みも始めている。より充実させて、定着率向上につなげたい。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

──業界全体では客数減が続いている。出店余地は残っているのか。

昨年度の1682という出店数は過去最多。どこかで限界は来るだろうが、現在はまだ出店を続けられる。マンションが建ったり、道路ができたりと、街の環境はつねに変わっている。変化に対応しながら出店を続けていきたい。

──国内最後の空白地である沖縄県への進出メドは。

一番の課題は供給体制だ。セブンはほかのコンビニとは違う、と感じてもらうためには商品が大事。今年中はないが、1~2年以内には出店する。

──鈴木敏文前会長(現HD名誉顧問)が経営の第一線から退いて1年が経つ。

何事もお客様視点で考えるDNAは変えてはいけない。一方で、今までは何でも鈴木さんのジャッジで決まることが多く、了解をもらうのに時間がかかっていた。経営のスピード感は数倍高まったと感じる。
セブン古屋社長激白「24時間営業はやめない」 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

■セブン-イレブン、異業種と提携で高齢者を囲い込み 宅配、御用聞き、電球交換…サービス高めて首位固め

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは21日、セイノーホールディングスと提携し、高齢者ら買い物が困難な人向けに商品を自宅に配達するサービスを強化すると発表した。また、都市再生機構(UR)子会社と提携し、団地内に出店した店舗で電球交換といった生活支援サービスを提供することも発表した。コンビニ市場の成長が鈍化するなか、異業種とタッグを組むことで“買い物弱者”向けサービスを強化し、競争力を高める狙いだ。
セブン-イレブン、異業種と提携で高齢者を囲い込み 宅配、御用聞き、電球交換…サービス高めて首位固め(1/2ページ) – 産経ニュース

セブンはセイノーと組み、商品の宅配を委託する。セイノーは子会社を設立し、試験的に約150店舗(3月末時点)で実施していた宅配サービスを、平成31年2月末までに全国3000店舗に拡大する計画だ。

セブンの古屋一樹社長は「ストレスなく商品を届ける仕組みを整え、宅配サービスを強化する」と、提携の狙いを説明した。

500円以上購入すると宅配料金は無料。宅配時などに次の注文を聞く“御用聞き”なども行う。セブンは、交通手段が限られている高齢者などに需要があるとみている。

一方、UR子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS)と提携し、JSが団地内でセブン-イレブンを運営。コンビニを窓口に、水道トラブルの対処や粗大ゴミの搬出といった生活回りの支援サービスを提供する。
セブン-イレブン、異業種と提携で高齢者を囲い込み 宅配、御用聞き、電球交換…サービス高めて首位固め(1/2ページ) – 産経ニュース

■コンビニ業界に衝撃、セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは?

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ店のオーナーから徴収するロイヤリティを1%引き下げると発表しました。これはコンビニ業界としては衝撃的な話なのですが、いったいどういうことなのでしょうか。
セブン-イレブンが「聖域」ロイヤリティを引き下げ 業界に衝撃 – ライブドアニュース

セブンをはじめとするコンビニ各社は、すべての店舗を直接経営しているわけではありません。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開していますが、直営店舗となっているのは約500店舗しかなく、それ以外の店舗にはそれぞれ独立したオーナーがいます。
セブン-イレブンが「聖域」ロイヤリティを引き下げ 業界に衝撃 – ライブドアニュース

各店舗のオーナーは、セブンにロイヤリティ(一種の上納金)を支払う代わりに、セブンの看板を使わせてもらったり、セブンから商品の仕入れなどで支援をしてもらえるという仕組みです。これをフランチャイズ制度と呼びます。

オーナーとセブンとの契約は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってきます。

多くをオーナー側が用意するパターンでは、売上総利益の43%をセブンに支払います。例えば、100円の商品を70円で仕入れて30円の利益が上がったとすると、オーナー側はセブンに約13円を支払うという仕組みです。オーナー側は自分でお店をやれば30円がそのまま儲かるにもかかわらず、利益の半分近くをロイヤリティとして提供するわけですから、これはかなり厳しい条件といってよいでしょう。
セブン-イレブンが「聖域」ロイヤリティを引き下げ 業界に衝撃 – ライブドアニュース

しかしセブンのグループに入ればかなりの来客が見込めますから、この条件でもお店を開きたいという人は一定数存在するわけです。オーナー側に資金負担能力がない場合には、セブンが資金の多くを負担しますが、その場合にはロイヤリティの割合も上昇し、最大で8割近くを払わなければならない契約もあるといわれています。

セブンのロイヤリティは競合他社に比べて高めで(つまり店舗のオーナーはあまり儲からない)、これが同社の高収益を支えてきたわけですが、最近ではコンビニの売上高が頭打ちとなりつつあり、同社のロイヤリティの高さが各店舗の経営を圧迫するようになってきました。
セブン-イレブンが「聖域」ロイヤリティを引き下げ 業界に衝撃 – ライブドアニュース

これまで同社は鈴木敏文前会長によるトップダウン経営が続いており、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めませんでした。鈴木氏が退任し経営体制が変わったことが、今回のロイヤリティ引き下げにつながったものと考えられます。同社のロイヤリティは「聖域」とまでいわれていただけに、業界関係者は衝撃を受けたわけです。

コンビニのオーナーは店舗によってはかなり劣悪な経営を強いられているともいわれています。今回のロイヤリティ引き下げによってオーナー側の経営は少しだけですが楽になるでしょう。

しかし、これまで頑なにロイヤリティに手をつけなかったセブンが引き下げを決断したということは、コンビニのビジネス・モデルが限界に近づきつつあることを示しています。同社は米国のコンビニ企業の買収を発表していますが、2つのニュースは表裏一体のものと考えるべきでしょう。
セブン-イレブンが「聖域」ロイヤリティを引き下げ 業界に衝撃 – ライブドアニュース

■PB、生鮮食品に拡大=スーパー強化-セブン&アイ

セブン&アイ・ホールディングスは9日、グループ共通のプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」を、肉や魚、野菜など生鮮食品に拡大すると発表した。ブランド力があり利益率も高いPBを生鮮食品に広げ、コンビニエンスストアに比べて苦戦するスーパー部門を強化したい考え。同日から「セブンプレミアム フレッシュ」として順次発売する。
PB、生鮮食品に拡大=スーパー強化-セブン&アイ:時事ドットコム

■バイト病欠罰金などが影響!? 新規オープンのセブンイレブンが従業員募集で「ノルマ罰金無し」

厚生労働省によると、2016年1月~12月の有効求人倍率は1.43倍。特に東京都は2.05倍を超えています。そんな人手不足の状況の中、コンビニエンスストアでは節分の恵方巻きのノルマ・自腹買い取りやインフルエンザでの出勤強要などの問題がネット発で噴出。特にセブンイレブンは、バイトを病欠した女子高生に罰金を課した店舗が明らかになり、謝罪に至る事態に発展しています。
セブン-イレブンが従業員募集で「ノルマ罰金無し」 病欠罰金が影響? – ライブドアニュース

そういう現状もあって、各コンビニではバイト募集にも苦慮しているようです。ある『Twitter』ユーザーは、新規オープンするセブンイレブンに「従業員募集中 ノルマ罰金無し」と張り出している様子の画像をツイート。

これに対しては「バイトならないのが当たり前」といった声や「いままであったのか」と疑問に感じる人、「法律を守らないのが日本では普通というのに絶望感」といったツイートが見られました。また、「当たり前のことがアピールポイントになっている」「よほど人が集まらないのかな」と人手不足の影響や、最近のコンビニの労働条件の悪さが話題になっていることについて結びつける声もありました。
一方で「はっきり明言されているなら信頼できる」という声も。コンビニでアルバイトをする際は、ノルマの有無や急な病欠への対応を確認するのが不可欠になっていくのかもしれません。
セブン-イレブンが従業員募集で「ノルマ罰金無し」 病欠罰金が影響? – ライブドアニュース

■ドコモ系レンタサイクル会社がセブンイレブンと提携 6月末までにコンビニ100店舗で展開

セブンーイレブン・ジャパンとNTTドコモ系のレンタサイクル会社「ドコモ・バイクシェア」(東京都墨田区)は8日、共同事業を展開すると発表した。6月末までにセブンイレブン100店舗で自転車500台のシェアリングサービスを行う。東京都内の店舗が中心だが、仙台市の一部店舗でも展開する。

両社はまず都内2店舗でサービスを開始した。
ドコモ系レンタサイクル会社がセブンイレブンと提携 6月末までにコンビニ100店舗で展開 – 産経ニュース

ドコモは都内でシェアリングサービスを運営しており、200カ所以上のサイクルポートを設置し、2500台以上の自転車を稼働している。セブンイレブンの店舗でも自転車の貸し出し、返却が可能となる。ドコモはセブンイレブンと組むことで、サービス拠点を拡大する。

サービス料金は1回当たり30分150円から。1日パスや月額会員制度もある。

ロンドンやパリなど海外の主要都市では観光客向けの自転車のシェアリングサービスが充実している。両社では訪日外国人客向けのサービスに力を入れる。
ドコモ系レンタサイクル会社がセブンイレブンと提携 6月末までにコンビニ100店舗で展開 – 産経ニュース

■セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

ブラックバイト問題が注目を集める中、高校生の娘を持つという人物が1月26日に投稿したツイートがネット上で話題になっている。
「娘のセブンイレブンの明細!明細は額面が書いてあるけど手書きでペナルティって書いて その金額が引いてありました。風邪で休んで替わりの人を見つけられないとペナルティらしい!休んだ10時間分を引いてるけど その分のお金って どう処理してるのかしら?明細がきちんとしてればいいけど…疑問」
セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

このツイートには、給与明細の添付されている。給与明細には、「勤務総時間25時間」、「支払額合計23,375」とあり、そこに添えられた付箋には「ペナルティ935円×10時間=9350円」と手書きで書かれている。
セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

前出のツイートによると、このペナルティは風邪で休んだ日に代わりの人員を探せなかったために課された。この店舗は直営店ではなく、フランチャイズ店だといい、投稿主は娘さんに代わってオーナーに連絡。オーナーからは、「本人には説明してあります」という答えが返ってきたという。
「先ほどオーナーという人に電話をしたら本人には説明してありますって…高校生が言い返せない わかってるよね? 文句があれば本人がって」
その後、本社にも連絡したということだ。この投稿に対して、ネットでは「これ事実ならマジヤバでしょ」といった声が相次いだ。
「明細書に書いてないってことは店長が独断でやったのかw酷すぎ」 「バイトにペナルティて、、なんか壊したわけでもないだろうに」
セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

この投稿者が労働基準監督署に相談したところ「法律違反」と言われたというが、日本労働弁護団の佐々木亮弁護士も「犯罪です」と指摘する。
「これは労働基準法に違反しています。労基法24条では、使用者は賃金の全額を労働者に支払わなければならないと定めており、罰金と称して給料から控除することは法律違反です。そもそも休むときに代わりの人を探す義務はありません」
万が一、何らかの理由で罰則が設けられていたとしても、減給には限度がある。
「労基法91条では、減給の総額は一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならないと定めています」

この場合は、1か月の給与が2万3375円となっており、万が一罰金を設けるとしても2338円までしか減給できないこととなる。

ただ、「法律上、本社はフランチャイズに対して責任を負っていません」といい、あくまでもその店舗の問題になってくるようだ。
セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

セブン&アイ・ホールディングスの担当者に問い合わせたところ、同社もこの事件を確認しており、今後然るべく対応していくという。
「フランチャイズですので、基本的には、従業員との雇用契約はオーナーの問題です。ただ今回の事案は労基法24条の違反となってしまっておりますので、該当店舗に指導をするとともに加盟店に向けて法令を遵守するよう改めて呼びかけてまいります」
セブン-イレブンFC店で高校生バイトに違法なペナルティ 風邪で休んで代替要員を見つけられなかったらマイナス9350円

■セブン、沖縄進出で全国制覇、平成31年2月期に 全店「イートイン」導入で200店舗以上目指す

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が19日、産経新聞のインタビューに応じ、47都道府県で唯一未出店の沖縄県に、平成31年2月期をめどに進出する考えを明らかにした。沖縄では全店舗に店内で飲食できる「イートイン」を導入し、将来的に200店舗以上の出店を目指す。
セブン、沖縄進出で全国制覇、平成31年2月期に 全店「イートイン」導入で200店舗以上目指す – 産経ニュース

古屋社長は沖縄への進出にあたり、まずは「(弁当などの)専用の工場を造る」と説明。すでに立地などの調査に入っているという。一部で導入しているイートインを沖縄では全店舗に設置し、ハンバーガーチェーンなどのファストフード店に対抗する。

一方、国内の30年2月期の出店ペースについて「1700店程度出店する29年2月期と変わらない」と説明。現在の店舗数は約1万9千店だが、30年2月期中には2万店に到達するとの見通しも明らかにした。
セブン、沖縄進出で全国制覇、平成31年2月期に 全店「イートイン」導入で200店舗以上目指す – 産経ニュース

■食べかけのXmasケーキを販売 別の店員が誤って…

セブン&アイ・ホールディングスによりますと、去年12月24日に「セブン-イレブンダイバーシティ東京プラザ店」で、誤って店員の食べかけのクリスマスケーキを販売していました。販売したのは「イタリア栗のクリスマスモンブラン」で、購入者の問い合わせで発覚しました。店員が休憩時間にホールケーキの食べ残りを冷蔵庫に保管しておいたところ、箱に入っていて中が見えなかったため、別の店員が誤って他の商品と一緒に販売してしまったということです。セブン&アイ・ホールディングスは、「このようなミスが起こらないよう改善に努める」としています。
食べかけのXmasケーキを販売 別の店員が誤って…(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

■セブン&アイ、鈴木敏文前会長の次男・康弘氏が取締役退任へ 創業・伊藤家の攻勢さらに強まる

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が、退任する意向を固めたことが9日分った。30日付で退任する見通し。鈴木取締役は“カリスマ経営者”と呼ばれた鈴木敏文名誉顧問(前会長)の次男。平成27年から取締役として、鈴木名誉顧問が推し進めた店舗とインターネット通販を融合させる「オムニチャネル」戦略を担当していた。
セブン&アイ、鈴木敏文前会長の次男・康弘氏が取締役退任へ 創業・伊藤家の攻勢さらに強まる – 産経ニュース

鈴木取締役は退任の理由について、「(オムニチャネルなど)業務に区切りがついた」と、説明しているという。

一方、セブン&アイは、創業者次男の伊藤順朗執行役員を、19日付で常務執行役員に昇格させる人事をすでに決めている。グループの構造改革を主導する経営推進室を新たに設け、伊藤氏が室長を務める。

伊藤氏は引き続き取締役を兼務。経営中枢の一人として井阪隆一社長を支え、鈴木名誉顧問という“カリスマ”の経営感覚に依存した企業体質からの脱却を目指すものとみられる。
セブン&アイ、鈴木敏文前会長の次男・康弘氏が取締役退任へ 創業・伊藤家の攻勢さらに強まる – 産経ニュース

■セブン―イレブン 沖縄県に出店へ 唯一の「空白県」解消

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは15日、沖縄県で初となる店舗を2018年にも出す方針を明らかにした。全国の都道府県で唯一セブン―イレブンの店舗がない「空白県」が解消することになる。

セブンは沖縄県の食品会社などと提携に向けた協議を進めている。弁当や総菜を作る工場の確保にめどが立ち沖縄1号店開設の日程が固まった段階で正式発表する。

コンビニ大手3社のうち、ファミリーマートとローソンはすでに沖縄県に進出している。セブン出店により、沖縄でもコンビニ3強による顧客の奪い合いが起きそうだ。

セブンは今年9月末時点で、沖縄県を除く46都道府県に計1万9千店余りを展開している。15年には青森、鳥取両県に出店を果たしており、最後に残った沖縄県に「上陸」する時期が焦点となっていた。
.
セブン—イレブン 沖縄県に出店へ 唯一の「空白県」解消 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■H2Oリテイルと提携=関西3百貨店を譲渡へ-セブン&アイ

セブン&アイ・ホールディングスと阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは6日、資本業務提携することで合意したと発表した。H2Oの発行済み株式総数の3%に相当する約57億円の株式を相互に持ち合う。セブン&アイは、傘下のそごう・西武の立て直しに向け、関西地区の百貨店事業をH2Oに譲渡する方針だ。
セブン&アイ・ホールディングス H2Oリテイリングと業務資本提携へ – ライブドアニュース

H2Oが引き継ぐのは、そごう神戸店(神戸市)、西武高槻店(大阪府高槻市)、そごう西神店(神戸市)の3店。H2Oの鈴木篤社長は6日、大阪市内で行った記者会見で「対価を支払い3店を承継するが、具体的な金額や営業形態、店舗名を変えるかどうかは未定だ」と述べた。

東京都内で記者会見した井阪隆一セブン&アイ社長は「百貨店市場の縮小は不可避だ」と指摘し、「首都圏を中心に経営資源を集中する」と語った。他の地方店は当面、運営を継続する。
セブン&アイ・ホールディングス H2Oリテイリングと業務資本提携へ – ライブドアニュース

セブン-イレブン・ジャパンの関西圏の店舗は、H2Oのポイントプログラム「Sポイント」を導入。H2Oの商品をコンビニで受け取るサービスなども検討する。

セブン&アイは6日、2020年2月期までの3カ年計画も公表した。H2Oとの提携は中核施策の一つ。一方、不振が続く総合スーパー、イトーヨーカ堂は、既に発表している計40店舗の閉店を進めると同時に、駅前店をマンションや託児所との複合施設として再開発する事業に着手するなど、収益率の改善を目指す。

成果が見えないと言われてきた実店舗とネットを融合する「オムニチャネル戦略」は、使い勝手を良くしたり、新たなポイントプログラムを稼働させたりして抜本的な見直しを行う。

20年2月期の連結営業利益の目標は4500億円(17年2月期は3530億円を予想)に設定した。
セブン&アイ・ホールディングス H2Oリテイリングと業務資本提携へ – ライブドアニュース

■利益半減に予想修正…スーパー事業不振

セブン&アイ・ホールディングスは30日、2017年2月期連結決算の業績予想を下方修正した。

税引き後利益は800億円と前期(1609億円)に比べ半減する。8月時点では、前期比6・9%増の1720億円と見込んでいた。傘下のイトーヨーカ堂やそごう・西武の業績不振が要因だ。

イトーヨーカ堂などのスーパー事業では、衣料品などの在庫を減らすために値引き販売を行うことなどを受け、17年2月期の営業利益は8月時点の予想に比べ54・5%減の115億円となる見込みだ。

イトーヨーカ堂は今後も計画通りに収益を実現できないと判断し、店舗の資産価値を見直すことで発生する「減損損失」を150億円計上する。

そごう・西武については、親会社のセブン&アイが334億円の減損損失を計上するほか、そごう・西武自体も、店舗の資産価値の見直しで122億円の減損損失を計上する。
セブン&アイ、スーパーが業績不振 利益半減に業績予想を下方修正 – ライブドアニュース

■セブンイレブンがローソンの牙城崩す 近畿でも店舗数1位に、JR西の駅売店転換などで勢い

セブン-イレブン・ジャパンが、近畿2府4県の店舗数で大阪発祥のローソンを抜いて首位になったことが18日、分かった。近畿のコンビニ業界では、かつて阪神地区を地盤に勢力を誇った流通大手、ダイエーの子会社として創業したローソンが長らく存在感を示してきた。しかしセブンはJR西日本の駅構内進出などで勢いを増し、ローソンの牙城を崩した格好だ。

近畿2府4県の7月末時点の店舗数は、ローソンの2393店に対し、セブンが2433店で40店上回った。3位のファミリーマートは2081店。

セブンは昭和49年に東京都江東区で、ローソンは50年に大阪府豊中市で第1号店をオープンさせ、ともに全国展開を進めてきた。ただ、セブンが大阪へ進出したのは平成3年で、ローソンより16年も遅い。
セブンイレブンがローソンの牙城崩す 近畿でも店舗数1位に、JR西の駅売店転換などで勢い (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

■セブンイレブン、沖縄で300店舗展開へ 2年後進出 一気にシェア獲得狙う

コンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、2018年に沖縄へ進出し、県内全域で300店規模の店舗体制を目指していることが分かった。進出の早い段階で、一定のシェアを獲得し、物流の効率化やブランド浸透を図る。沖縄ファミリーマート、ローソン沖縄が併せて460店(2月現在)を運営する中、一気に店舗数が増大することになり、県内業界の競争の激化が予想される。(
セブンイレブン、沖縄で300店舗展開へ 2年後進出 一気にシェア獲得狙う (沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース

セブンは全国の各地域で、シェア35%を目標にしており、県内では300店舗が必要になる。

特定の地域で短期間に集中出店し、効率配送や認知度向上を狙う「ドミナント戦略」で全国でもシェアを拡大してきた。300店舗の展開も短期集中になるとみられる。短期間で先行2社を捉え、県内でのコンビニ経営を有利に進める狙いだ。

県内では2月末現在で、沖縄ファミリーマートが269店舗を展開。ファミリーマート本体とココストアの経営統合に伴い、16年度内には300店舗に達する。ローソン沖縄は191店舗(同2月末)から200店舗台を目指している。
セブンイレブン、沖縄で300店舗展開へ 2年後進出 一気にシェア獲得狙う (沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース

セブンが300店舗を展開すれば店舗数は現状の1・6倍と急激に増加することになる。店舗数でセブンが一挙に首位に躍り出る可能性もあり、県内のこれまでの競争環境は大きく変わりそうだ。

同社広報は「300店舗を出店すると決まったわけではないが、それくらいの規模があればサプライチェーン(商品の製造・供給網)の効率が上がる」としている。

セブンは沖縄進出に向け、県内企業とフランチャイズ契約などの交渉を進めている。弁当や総菜などを製造する専用工場や、店舗の開発と運営を担う現地法人を県内企業と共同で立ち上げる考えだ。

広報は「沖縄では後発なので沖縄企業と協力するのも選択肢の一つになる」としている。
セブンイレブン、沖縄で300店舗展開へ 2年後進出 一気にシェア獲得狙う (沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース

■ニッセンを完全子会社化=百貨店2店の閉鎖検討―セブン&アイ

セブン&アイ・ホールディングスは2日、傘下で通販事業を行うニッセンホールディングスの完全子会社化について協議していると発表した。このほか、そごう・西武の百貨店2店の閉鎖も検討し、5月に就任した井阪隆一社長の下で赤字・不採算事業の見直しを柱とする構造改革を加速する。同日午後の取締役会で決定する見通しだ。

セブン&アイは、2014年1月にTOB(株式公開買い付け)によりニッセンを子会社化、議決権ベースで50.74%の株式を保有している。
ニッセンを完全子会社化=百貨店2店の閉鎖検討―セブン&アイ (時事通信) – Yahoo!ニュース

■セブン&アイの「深刻な難題」ニッセン、債務超過寸前で解体が現実味…買収は完全に失敗

すったもんだのお家騒動の末、井阪隆一氏が5月26日の株主総会後にセブン&アイ・ホールディングス(HD)の社長に就いた。社長就任後の最初の決算は深刻な難題をあらためて浮き彫りにした。

セブン&アイHDの2016年3~5月期連結決算は、営業利益が前年同期比0.5%減の814億円だった。市場コンセンサス(840億円台)を下回り、株価は年初来の安値に沈んだ。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

主力のセブン-イレブン・ジャパンなどのコンビニエンスストア事業は4.2%の増益、セブン銀行などの金融関連事業も10.6%増と増益を確保したが、そのほかの事業は相変わらず冴えない。

そごう・西武の百貨店事業の営業損益は10億円の赤字。赤字幅は前年同期の9200万円から大きく膨らんだ。今年9月末に、そごう柏店(千葉県柏市)と西武旭川店(北海道旭川市)の2店舗を閉鎖する計画だ。

百貨店と並んでセブン&アイHDの悩みの種となっているイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業は、8.1%の増益を確保したものの本格的な復活にはほど遠い。

最も深刻なのが通信販売事業である。営業赤字は前年同期の27億円から29億円に増加した。カタログ通販子会社のニッセンホールディングス(HD)は昨年、カタログの発行回数を8回から5回に減らしたほか、今年からは商品の品質や価格構成を見直した。それでも赤字経営が続き立て直しの道筋が見えてこない。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

ニッセンHDの16年12月期第1四半期(15年12月21日~16年3月20日)の連結売上高は前年同期比29.2%減の264億円、営業損益は29億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)、最終損益は25億円の赤字(同24億円の赤字)だった。

15年12月期の最終損益は133億円の赤字(その前の期は85億円の赤字)で3期連続の最終赤字となった。インターネットへの対応の遅れに加え、販売促進費の抑制で新規顧客の獲得もできなかった。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

15年12月期の決算短信から「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載された。企業の継続に黄信号が灯っていると、あずさ監査法人が投資家に注意を促したわけだ。セブン&アイHDの監査法人も、あずさである。

ニッセンHDの純資産は15年12月期末に58億円あったが、16年12月期の第1四半期末には24億円に減少した。債務超過に転落するのは時間の問題との見方も強く、赤信号が点滅する寸前にある。

今年1月発行分から主力のカタログを刷新した。これまで低価格商品を売りとしてきたが、より利幅の大きい高付加価値の品揃えを増やした。だが、カタログを刷新した効果は数字には見えてこない。

ニッセンHDの主要事業会社であるニッセンの売り上げは、16年5月まで16カ月連続でマイナスを記録した。底なし沼にはまった状態だ。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

●ニッセンHDは完全子会社にして解体か

井阪氏は記者会見を開き「グループの具体的戦略を策定するため、100日を目安に重点課題を洗い出す」と述べ、グループの新たな構造改革案を早期に打ち出す方針を明らかにした。

井阪氏は持ち株会社のトップとして150の事業会社を束ねる。8月末から9月初旬をメドに「グループの成長戦略と構造改革を練り上げて公表する」という。焦点は業績不振のグループ企業の抜本的なリストラ策だ。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

「物言う株主」の米投資ファンド、サード・ポイントは今年3月、イトーヨーカ堂、そごう・西武の事業縮小やグループからの切り離しを求めた。この要求に対する回答が構造改革案で示されることになるのか。

ニッセンHDには踏み込んだリストラが実行される可能性が高い。ニッセンHDが債務超過になれば、それを解消するためにセブン&アイHDが増資を引き受けるしかないが、増資を引き受けるためには経営再建のメドを立てなければならない。

一気にニッセンHDの幕引きを図ることも十分あり得る。その場合のウルトラCは、セブン&アイHDが株式公開買い付けを行い、完全子会社にすることだ。そしてカタログ通販をやめ、ニッセンの解体を進めるというのが現実的な方策だろう。

ニッセンHDの株価は16年上半期(1~6月)に182円(15年12月30日)から88円(16年6月30日)へと下げた。下落率は51.6%で、東証1部でワースト11である。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

ニッセンHDがセブン-イレブンと共同販促

7月15日からニッセンHDはセブン-イレブンと共同販促を始めた。セブン-イレブンの店頭で販促の対象となる飲料を買うとニッセンのインターネット通販で割引が受けられる。ニッセンの通販で買い物をするとセブン-イレブンで使える飲料の無料引換券がもらえる。

新規客の獲得につなげたいとしているが、セブン-イレブン側に腰が入っていない。焼け石に水の効果しかないだろう。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

ニッセンHDは14年1月にセブン&アイHDの傘下に入った。セブン&アイHDの最高実力者、鈴木敏文会長(当時)がオムニチャネルを推進するために子会社に組み入れた。ネット通販と実店舗を融合させるオムニチャネル戦略を提唱する息子の鈴木康弘氏のために、ニッセンを買い与えたと陰口を叩かれた。

敏文氏は会長退任後、いくつかの媒体でインタビューに応じ、「息子を後継者にする気などなかった。後継者は決めていた」と繰り返しているが、信じる向きは少ない。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

ニッセンHDの買収は完全に失敗だった。通販市場は急成長が続くが、牽引役はネット通販だ。アマゾンジャパンは膨張を続け、15年の売上高は前年比19%増の1兆円に達した。

「負け組」の代表がカタログ通販だ。ネット通販に浸食され、長期低落に歯止めがかからない。

セブン&アイHDは15年11月に通販サイト「omni7(オムニセブン)」を本格稼働したが、ニッセンの商品は扱っていない。ニッセンはオムニセブンから外されたのだ。ニッセンHDをグループから切り離すことを前提にした措置だとの見方をする向きも多い。

井坂氏がニッセンHDの解体に踏み込めば、“脱鈴木敏文”路線の第1弾となる。
立て直しの道見えず…セブン&アイHDが抱える「ニッセン」という難題 – ライブドアニュース

■セブンイレブン“唯一の空白県”沖縄進出 2~3年内目標に複数企業と交渉

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、国内で唯一の空白地である沖縄への2~3年内の出店に向け、県内の複数企業とフランチャイズ契約などの交渉を進めていることが28日までに分かった。県内の小売り・流通系などの企業と接触し、総菜の製造、流通・物流網、出店地域や採算性など販売体制などを検討しているとみられる。
セブンイレブン“唯一の空白県”沖縄進出 2~3年内目標に複数企業と交渉 (沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース

セブンの広報担当者は「商品の品質確保と安定供給を実現するため、いくつかの地元企業と交渉しているのは事実だが、交渉段階なので企業名は明らかにできない」と説明。「1社に絞り込むというよりも、条件をクリアし、しっかり責任を果たしてくれる企業と契約することになるだろう」と述べた。
セブンイレブンは昨年10月に鳥取県に進出し、未出店地域は沖縄だけとなった。国内のコンビニ業界は大手のファミリーマート、ローソンが中堅チェーンとの経営統合や業務提携を進め、セブンを猛追。セブンは空白地帯を埋めることで、業界トップの店舗数・売上高を維持したい考えだ。
県内では2016年2月末現在、首位の沖縄ファミリーマートが269店舗を展開。ファミリーマート本体とココストアの経営統合に伴い、16年度内に300店舗に達する計画。ローソン沖縄は191店舗(同2月末)から200店舗台を目指しており、セブンの進出によって競争は激しさを増しそうだ。
セブンイレブン“唯一の空白県”沖縄進出 2~3年内目標に複数企業と交渉 (沖縄タイムス) – Yahoo!ニュース

1 2 3 4 5 6 7