ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」
6月22日、『Twitter』にてホリエモンこと堀江貴文さんに対して、ある人が「堀江さん、ブラック企業について ご意見お願いします。長時間労働や残業代未払い、休日の拘束など様々な要素がありますが、堀江さんも経営者としてスタッフの待遇についてお話いただけたら…」とツイートした。それに対しホリエモンは
「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」
と返答。別の人が、そのやりとりに「やめさせないブラックがあるから問題なのでは?」と返すとホリエモンは
「辞めるの自由」
とツイート。
「辞めることすら自由にできない会社の場合や今やめても次の就職先が見つからず仕方なく務めている場合はどうなのでしょうか?」という人に対しては
「会社行かなきゃいいじゃん。起業すりゃいいじゃん」
と返信した。
その後も熱い議論は続いたが、「ブラック企業は辞めればいい」「起業すればいい、現在は起業もしやすい」といったようなホリエモンの主張を受け入れられない者も多く、議論は平行線をたどったようだ。
ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」Twitterでブラック企業について白熱の論争 – ガジェット通信
そんな中で、「不当に安い労働力を確保するブラックのダンピングに対して関連法規を順守している企業が不利になり、結果業界全体がブラックみたいな様相になるのが問題なのでは」という意見に、
「そんな企業やめちゃえば市場から淘汰されるのにね、それをしない働く側も問題」
と返信するホリエモン。それに対して「辞めた直後、真っ当で一定以上の給与水準を持つ職が確実かつ速やかにあてがわれるなら、皆そうすると思うよ。」とツイートする者に
「自分でやれよ!何から何まで人頼みか!」
と語気を強める場面もあった。
ちなみにホリエモン、この論争がニュースになることを見越してか「一連のやりとり拝見して、またどっかの阿呆な記者かなんかが『真面目に働く人を馬鹿にするホリエモン』みたいな、しょーもない言い掛かり記事を書きそうな気がしました…。慣れっこかとも思われますが、また叩かれ材料にされそうですね」というツイートに
「クソだね!」
と返答している。
ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」Twitterでブラック企業について白熱の論争 – ガジェット通信
市場原理主義とは
市場原理主義(しじょうげんりしゅぎ、英: Market fundamentalism)とは、市場への不要な政府の介入を排し、市場原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想的立場。民間に出来ることは民間に委ねることを基本とした小さな政府を推進することが多い。発言者の経済哲学によって批判的に軽蔑語として使われることもある。
1998年にジョージ・ソロスが著書の中で19世紀におけるレッセフェールの概念に関してのより相応しい表現として市場原理主義を紹介したことから知られるようになった。
市場原理主義 – Wikipedia
よくある事例
仕事内容、上司との関係、次にやりたい仕事が見つかった為、今の仕事を辞めたいと思っています。
上司と店長に、辞めたいと伝えたところ、次のスタッフが育ってから辞めてと言われました。(今私は副店長のような立場です)
仕事を辞められない – 社会・職場 – 教えて!goo
やめる権利
●民法 第627条
1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入をすることができる。この場合、雇用は、解約申入の後、2週間を経過して終了する。
2. 期間で報酬を定める場合には、解約の申入は、次期以後についてすることができる。但し、その申入は、当期の前半においてこれをしなければならない。
3. 6ヶ月以上の期間で報酬を定める場合には、前項(第2項)の解約の申入は、3ヶ月前にしなければならない。時給制・日給制・日給月給制の場合は、申し出て2週間を経過すれば解約(退職)が成立します。完全月給制の場合は、月の前半に解約を申し出れば当月末に、月の後半に申し出れば翌月末に解約が成立します。年俸で労働契約を締結して退職する場合は、退職予定月の3ヶ月前までに退職の申入れをしなければならないということになります。
退職と法律
この状態を市場原理に当てはめてみると・・・
情報の非対称性が存在する状況では、情報優位者(保持している情報量が多い取引主体)は情報劣位者(保持している情報量が少ない取引主体)の無知につけ込み、粗悪な財やサービスを良質な財やサービスと称して提供したり、都合の悪い情報を隠して保険サービスなどの提供を受けようとするインセンティブが働く。そのため、情報劣位者はその財やサービスに対して、本来の価値より過度に悲観的な予想を抱くことになり、もし情報の非対称性が無ければ売買が行われていたはずの取引の一部が行われなくなる。そして、市場で取引されるものは、悲観的な予想に見合った粗悪な財やサービスばかりとなる。これを、通常は良いものが選ばれ生き残るという『選抜』、『淘汰』の逆であるという意味で、逆選抜、逆淘汰と呼ぶ。
逆選抜 – Wikipedia
これに該当する。
情報量すなわち法律の面で企業の方が詳しく、知らない事につけこみ、更に脅し、辞めさせないのである。
失業や就業率の低さが更に辞めづらく・・・
○就業率
・就業率は57.0%。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇
○完全失業者
・完全失業者数は291万人。
統計局ホームページ/労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)4月分結果
動く政治
民主党の次期参院選の政権公約(マニフェスト)のうち、厚生労働分野の原案が3日、判明した。残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、ハローワークに出す求人票に直近1年間の離職率を明記することや、悪質企業の社名の公表を盛り込むなど、労働分野を重視した。
労働関係ではこのほか、(1)地域や職務を限定し解雇しやすい限定正社員(2)解雇の金銭解決制度(3)労働者派遣法の緩和−−に反対する姿勢を明確にし「労働規制緩和を阻止し、雇用の安定を通じた景気回復」を目指すと強調。参院選に向け、支持団体の連合の主張も意識したとみられる。
民主党マニフェスト原案 ブラック企業の社名公表 : 東アジア・政治経済ニュース
兵庫県議会は12日、本会議を開き、家族を過労死で亡くした遺族らが「過労死防止基本法」の制定を求めて提出した意見書を、全会一致で可決した。神戸市会など11市議会で可決されているが、都道府県議会では初めて。遺族らは「他にも広がる大きな一歩」と喜んだ
神戸新聞NEXT|社会|過労死防止基本法の制定を 兵庫県議会が意見書可決
市場原理が先か・・・、法律が先が・・・
市場原理が働くのが先か法律が機能するのが先か・・・
ただ、法律で縛るだけでなく、消費者(この場合労働者)が賢くなることが重要なのかもしれない・・・
ホリエモン炎上?
やっぱり、この人に庶民の気持ちは分からない。旧ライブドア元社長の堀江貴文氏(40)にネット上で怒りの声が噴出している。
コトの発端は22日のホリエモンのツイッター。「ブラック企業についてご意見お願いします」というユーザーからの質問に、堀江氏は「嫌だと思ったら辞めればいいのでは? 辞めるの自由よん」と返信した。
質問者から「辞めることすら自由にできない会社や、転職先が見つからず仕方なく務めている場合は?」と続けて聞かれると、「会社行かなきゃいいじゃん。起業すりゃいいじゃん」と面倒臭そうに返答。「辞めるに辞められない弱い立場と言うのもあるのですよ」というツイートには「無いよそんなの」と“ホリエモン節”を炸裂させた。
これに対し、大多数の庶民から批判が殺到。ネット掲示板でも反論が相次ぎ、「それは強者の論理だろう」「ホリエモンのようにできない人が多数派だ」「世の中の人たちがそんなに優秀だったらホリエモンが稼ぐ余地はなかった」「元受刑者が言っていいことではない」などなど、大ブーイングが起こっている。
「ブラック企業イヤなら起業すれば?」堀江氏放言に怒声|ニュース&エンタメ情報『読めるモ』