JALが税金を払わなくてもいい仕組み

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それと、ほぼインサイダー取引のような第三者割当増資について

再上場した日本航空が株主に配当金を支払う

日航は昨年11月、外国人株主の持ち株比率が3分の1以上になった場合、2013年6月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、14年3月期から配当金を支払うと発表していた
税金で助かったのに…麻生氏、日航の海外配当に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

西田氏は現状では、外国人株主が38%に上ることを指摘。航空法では3分の1未満であることを定められている。さらに、国民の負担が、海外に流れているという面も見逃せない旨も指摘
JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」(ゆかしメディア) – 経済 – livedoor ニュース

JALは税金で助かったのに、

麻生氏は「税金で助かった企業の利益が国民に戻らず、海外に行くのは公平性を欠く。腑に落ちない」と答弁
JAL再上場に疑義 「第2のリクルート事件じゃないか!」の指摘も  – 政治・社会 – ZAKZAK

配当金を払うけどJALは税金を払わない?

本来なら764億円の法人税を納めなければならない。それが納税はゼロ。儲けは過去の赤字で相殺された
大儲けのJALが「法人税ゼロ」 税金で救済された企業の社会的責任は|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン

払わずに済むのは昨年度分だけでない。今年も来年も、またその先も、9年間JALは納税を免れる
大儲けのJALが「法人税ゼロ」 税金で救済された企業の社会的責任は|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン

会社更生法の税制優遇制度が適用される

会社更生法の適用を受けた日本航空は課税所得の全額から繰越欠損金(過去の赤字の持ち越し)を差し引いて法人税を減額できる特例措置がある
首相、日航の税優遇「課題と問題」  :日本経済新聞

会社更生法適用のため繰越欠損金制度よりも優遇

赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上のルール
繰り越し欠損金 とは – コトバンク

更生法の適用会社は倒産後7年間、欠損金が全額控除される
JALの巨額法人税免除に憤懣やるかたないANA:FACTA online

課税所得の80%までしか差し引けない一般の大企業と比べて不公平
首相、日航の税優遇「課題と問題」  :日本経済新聞

JALのために優遇措置が改正された?

11年度税制改正では欠損金の繰越期間が従来の7年間から9年間に延長された
JALの巨額法人税免除に憤懣やるかたないANA:FACTA online

支払わずにすむのは合計で3110億円の試算

自民党内では制度見直しを検討

自民党税制調査会の野田毅会長は10日、会社更生法適用企業の法人税を減税している特例措置について、公的資金を受けて再生した日本航空に関しては優遇税制の見直しを検討する考えを明らかにした
自民税調、日本航空への税制優遇を見直し検討へ – MSN産経ニュース

再上場により2000億円近い売却益を得ているが

安住淳財務相は19日の閣議後会見で、国庫に納められる見通しの日本航空株の売却益について、「売却額の3000億円程度から法人税などを差し引いて2000億円弱になる」という見通しを示した
日航株売却益は2000億円弱 – SankeiBiz(サンケイビズ)

さらに国会では再上場前にほぼインサイダー取引?が行われたと指摘

日航が会社更生法の手続き終了直前の2011年3月に実施した総額127億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、(再上場後の値上がりが確実な)有利発行ではないか」とただした
JAL再上場に疑義 「第2のリクルート事件じゃないか!」の指摘も  – 政治・社会 – ZAKZAK

麻生財務相は「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい」と答えた。また、インサイダーか外国人株主のどちらを指すか不明ながら、「なかなか意味深な名前もありますよ」と答えた。
JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」(ゆかしメディア) – 経済 – livedoor ニュース

インサイダー取引のような第三者割当増資

第三者割当増資にあたっては、稲盛和夫名誉会長が出身母体の京セラ、上場主幹事の大和証券グループ本社がそれぞれ50億円ずつ購入していたり、当時から不透明さを指摘する声も
JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」(ゆかしメディア) – 経済 – livedoor ニュース

3月15日時点では、その年度の期間利益が1884億円積み上がることが明らかでした
JAL再上場の“失敗の教訓”|岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン

3月15日は第三者割当増資が行われた日

純資産は合計5000億円になることが分かっていた訳ですから、純資産法でも1株価値は2857円まで上がっていたのです。それなのに2000円の株価で第三者に割り当てた
JAL再上場の“失敗の教訓”|岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン

更生手続が終わる事を知って増資を引き受けた

企業再生支援機構が、「(会社更生法の)更生手続きが近く終わる予定であることが、(増資の)引受先に伝わっていた」と述べたことから、再上場が間近で株価の値上がりが確実な第三者割当増資だったことが明らかになった
京セラのJAL増資はインサイダーだった?(2/3) | ビジネスジャーナル

稲森氏は無給でJALの会長を務めたということだが、十分すぎる報酬になることだろう
JALの未上場株取引に異議あり – 杉林痒(先見創意の会) – BLOGOS(ブロゴス)

JALの再建を主導してきた稲盛氏がオーナーの京セラが、第三者割当増資を引き受けたことの是非が問われることになる
京セラのJAL増資はインサイダーだった?(2/3) | ビジネスジャーナル

JAL救済スキームも含め問題に?

自民党は野党時代から日航への支援を批判しており、今後何らかの見直しにつながる可能性もある
朝日新聞デジタル:日航公的支援、首相「多くの課題と問題」 参院予算委 – 経済・マネー

稲盛氏は民主党の後見人的な存在で、前原誠司・国土交通相の後援会長を務めたこともある。その民主党は日航再建を巡って方針が二転三転。窮地を察した稲盛氏と、頼れる企業経営者の数が少ないという悩みを抱える民主党の思惑が一致した人事でしかないのではないか。
JAL再建計画に信憑性なし:日経ビジネスオンライン

https://matome.naver.jp/odai/2136125132594790401
2013年02月19日