売ったお金が入ってこない！相手も消えていなくなった！
行方を追いたいけど、探偵を雇うには費用がかさむし、いったいどうすれば良いか分からない・・・
そんな貴方でも、一人で債権回収相手の行方を追うことができます！
①相手の会社や、所有している土地、建物の登記情報を調べよう！
通常の会社であれば、納税するためにも法人登記を行う必要があります。
取引するのであれば、名刺やインターネット上に記載されている会社の住所と名前から法人登記を調べることができます。
登記とは、法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。
一般には権利関係などを公示するため法務局（ 登記所）に備える 登記簿に記載すること。
法務局で閲覧することもできますが、最近はインターネット上でも簡単に閲覧することができます。
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。
会社の登記を調べると、代表者個人の住所なども記載されているので、債権回収の手掛かりとなります。また、その住所の土地、建物の登記を調べることで、実際に所有しているかどうか（持家、賃貸）が分かります。
②弁護士会照会をすれば、携帯番号やメールアドレス、車のナンバーなどから相手の住所、氏名が分かる！
少し費用はかかりますが（数千円程度）、弁護士会照会制度を使えば、携帯番号やメールアドレス、車のナンバーから相手の住所、氏名が分かります。
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。
個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：弁護士会照会制度（弁護士会照会制度委員会）
③「住宅地図」を見ればその住所に相手が住んでいるかがわかる！
住所が分かれば、そこに実際に住んでいるか調べる必要がありますよね。
現地に行かなくても、グーグルマップのストリートビューを見れば、ある程度その場所の雰囲気が分かりますが、ゼンリンが販売している「住宅地図」を見れば、そこに実際に相手が住んでいるかが分かります。
書籍として購入できます。
但、ゼンリンに記載不許可の申し出が出ているか、表札の出ていない家は記載されていない可能性があります。
住宅地図は、お近くのセブンイレブンでも手軽に取得することができます。
http://www.zenrin.co.jp/j-print/
④取引実績を証明すれば、役所で相手の住民票を取得できる！
住宅地図はリアルタイムでない為、どこかに転居している可能性もありますよね。
専門家でも意外と知らないのが、取引実績の証明ができれば簡単に相手の住民票や戸籍を取得できるということです。取得方法は自治体によって多少異なりますが、概ね契約書があれば問題ありません。
相手が見つかったら、あとは粘り強く交渉あるのみ！頑張れ！
