中韓のアメリカでの反日世論工作〜米二大紙の安倍政権に対するあきれた偏向報道

ニューヨークタイムズもワシントンポストもアメリカの一流紙ほど、その、開いていくと真ん中にチャイナデイリーっていう中国共産党の公然たる、宣伝新聞が中に入っていて、つまりそれは広告の扱いですから、巨額の広告収入が、チャイナマネーとしてニューヨークタイムズやワシントンポストに入り込んでるわけですね（これを証言したのはNYタイムズと非常に近い朝日新聞の幹部。12/10/17放送「アンカー」を参照）
ぼやきくっくり | 「アンカー」安倍外交スタートから課題山積…特使への非礼、慰安婦問題、北方領土

1/9放送の関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”での青山氏の指摘。米メディアからの社説やニュースであれば、アメリカの意志のように見えるが、実際は広告を背景にした中韓のプロパガンダを、ニューヨーク、ワシントンといった日本の特派員がいるところで流す。それを日本のメディアが孫引きする形で、日本の世論形成に影響を与えようとしているのだろう。

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は26日、「安倍氏はアジアの隣国との対決姿勢を避け、政権課題を日本経済の不況脱出に絞っている」などと解説。安倍氏が長年持論としてきた憲法改正については「そうした動きは中韓両国から挑発的だと見られるだろう」と分析した。

ニューヨーク共同】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。

すでに中央日報のようになってしまっている・・・。

【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは（中略）
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

だんだん誇大妄想的に話が大きくなってきているのが特長です。

米メディアは、衆院選で勝利した自民党の安倍晋三総裁を「タカ派」（ＡＰ通信）と紹介。尖閣諸島をめぐり中国と軍事衝突があれば、米政府は中立を維持できず日米安保条約で「日本側に立たなければならなくなる可能性がある」（ワシントン・ポスト紙）と指摘した。

日米安保でアメリカに立場を明確にしてほしくないということですね。