安倍政権以降のパチンコの苦境

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安倍政権以降のパチンコの苦境

【安倍政権以降のパチンコの苦境①】

パチンコ業界、「客減少+遊技機の価格高騰」で悲鳴…新基準で「儲かりにくくなった」

人気アニメや有名人をキャラクターに起用するなど、ド派手な外観が目立つ最近のパチンコ台。
ファンにとっては楽しめる一方、台を設置するホール経営者からは悲鳴があがっている。

「本日は全国の理事長が一緒に訪問し、ホールの切実な思いを伝えにまいりました」
全国のパチンコホール51組合で作る「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連)の
山田茂則理事長は今夏、40人の傘下組合の理事長らとともに

パチンコメーカー各社の業界団体とパチスロメーカーの業界団体を相次いで訪れ、
要望書を手渡した。

要望書の最重要項目はパチンコ・パチスロ機の単価引き下げ。

関係者によると、遊技機の価格は上昇傾向が続き、
高いもので1台当たり50万円以上する機種もある。

もちろん20万円未満の安いものもあるが、
ホール経営者としては人気が高い高価格の機種を導入せざるを得ない状況という。

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191227054/

この結果、パチンコ・パチスロホールの中には閉店を強いられるケースが続出。
昨年末には1万4674店あった全日遊連加盟店は、1万3000店まで減少した。

全日遊連は「ホールの経営が苦しくなれば、
メーカーも含めたパチンコ・パチスロ市場の発展は望めない」と危機感を募らせる。

ただ、メーカー側にもおいそれと台を安くできないワケがある。
「あるメーカーは2007年3月期の売上高が前期比19.9%減となり、
別のメーカーも同7.8%の減収。メーカー側も楽じゃない」(関係者)のだ。

背景には「液晶画面の大型化やキャラクターの使用料、
広告宣伝費などコストアップの要因には事欠かない」(別の関係者)という事情がある。

その一方で、04年7月に改正遊技機規則が施行されて以降登場してきた新基準機には
ファンから不満の声が多く出ており、特にパチスロ機では「儲かりにくくなった」という声が多い。

社会経済生産性本部が毎年発表している「レジャー白書」の07年版によると、
パチンコ参加人口は1660万人で前年比2.9%減。
1995年版の2900万人と比べると、4割以上の減少に見舞われている。(一部略)

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007100124_all.html

【安倍政権以降のパチンコの苦境②】

「苦境のパチンコ業界」廃業月間100店舗超え、これで7回目…
総店舗数は14ヶ月連続で前月比マイナス

・全日遊連の月次調査で3月中の加盟パーラーの廃業店舗数が
113店舗にのぼっていたことがわかった。

月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、昨年1月の調査開始から2月(122店舗)、
3月(114店舗)、5月(123店舗)、6月(128店舗)、10月(119店舗)、
12月(135店舗)に続いて今回で7回目。

新規店舗をあわせた3月末時点の加盟パーラーの合計は
前月比マイナス71店舗の1万2359店舗。

前月比マイナスはこれで14ヶ月連続だ。

一方、3月末現在の加盟パーラーの遊技機設置台数は、
パチンコ機は前月比2878台増の276万9504台。

パチスロ機は同1万4511台減の150万5570台で、
じゃん球などその他も含めた総台数は同1万1760台減の427万6338台と報告されている。
全日遊連へのパーラー加盟率は94%。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200805/0101.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209860217/

【安倍政権以降のパチンコの苦境③】

パチンコ不況を創出した安倍政権は、在日朝鮮人同胞社会を萎縮させた

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1200119947/

(ハンギョレ新聞)10日午前、日本東京市内のあるホテルで
『レジャー産業健全化推進協会』という在日韓国人団体の創立総会が開かれた。

昔の韓国の政府系団体のような名前だが、
ここには在日韓国人商工人たちの切迫した心情が込められている。

長期不況に「へろへろ」になっている在日韓国人パチンコ店の代表百人余りが
‘非常口’を求めて力を合わせる事にしたのだ。

全日本遊技事業協同組合の調査結果を見れば、
去年閉店したパチンコ店はおよそ1200店で前年度の二倍を越える。

現在1万3千ほどである店舗数は3月末には1万店まで減る見込みだ。

1994~96年の利用客は3千万人、売上げ30兆円の絶頂期を謳歌したパチンコ産業の顧客は
2006年、1660万人まで減った。

パチンコ業界では類をみないほどの寒くて長い冬だ。

チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事は

「去年店を閉めた店舗の半分が在日本大韓民国民団(民団)や
在日本朝鮮人総聨合会(総連)所属の同胞が運営する店だった」
「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面している」と述べた。

在日韓国人らの団体や各種活動に入る資金の相当部分が
パチンコ収益で調逹されるという点で、パチンコ不況は同胞社会の萎縮につながっている。
現在、同胞が運営するパチンコ店は全体の60%にのぼる。

パチンコ不況の一次的原因は日本政府が2004年法改訂を通じて射幸性を低めたため、
利用客が減ったことにある。

ところが昨年末、日本の金融界が
パチンコ企業等に新規融資をしないことを内部的に決定するなど、
日本側の牽制が強化された点も作用している。

あるパチンコ店関係者は
「パチンコ規制強化は、総連のパチンコ資金が北に送金されることを阻んで、
会社の大型化を誘導して簡単に管理ができるようにするための布石でもある」と述べた。

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)日本政府、パチンコ産業“首絞めて”4年目…
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/262422.html

関連スレ:【在日】 パチンコ店経営会社幹部を通報で初の逮捕
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195219557/
米・WSJ紙、「北の命運は日本が握っている」…パチンコ業界の北への送金について言及★2 [11/21] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164115248/
【北核問題】 北核実験で日パチンコ業界は… [12/03] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165143901/

【安倍政権以降のパチンコの苦境④】

【在日】 パチンコ業界、CMに韓流スター動員も苦戦~不況が在日韓国人直撃
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208859139/

[アンカー]

日本のパチンコ産業が韓流スターまで広告に動員して売上げ増大に努力していますが、
不況でふらふらになっています。

日本社会の見えない差別の中、生計の基盤としてパチンコ産業を主導して来た
在日韓国人たちに直撃弾が当たっています。東京からキム・サンウ特派員が集中取材しました。

[レポート]

東京のあるパチンコ店。射幸性のない国民娯楽という主張が出るほどに
日本国民がたくさん訪れる場所です。しかし、このごろ状況は大きく変わりました。

この店の場合、去年に比べて利用客が20%ほど減りました。
韓流スターの広告まで動員していますが、全国の他の店も事情は同じです。

[インタビュー:業界関係者]

「総体的に申し上げたら、困難な境遇に置かれているのがこのごろの現実です。」

年間利用客は90年代3,000万人にものぼりましたが、
2006年1,600余万人で半分水準にがたっと落ちました。

利用客が減少した最大の原因は
日本政府が射幸性が高いパチンコ機種を使えないようにするなど、強力に規制しているからです。

パチンコ中毒などによる社会問題を阻むためなのです。
このため、一攫千金に大もうけする確率が減ると利用客も大きく減っています。

問題は今までパチンコ業界を主に在日韓国人が主導して来たということです。

[インタビュー:キム・ジニョン朝鮮総連権利福祉部長]

「半分以上、日本にあるパチンコ店鋪の半分以上は在日韓国人あるいは
朝鮮系・青年系・民団系合わせて半分以上が在日韓国人が運営しています。」

機種規制は設備投資の負担を加重させますが、
関連業界の貸し出しまで事実上制限して連鎖倒産につながって、
これは利用客の減少に直結する悪循環につながっています。

去年一年だけで1,200余カ所が門を閉めました。
2005年、全国的に1万5,000余りありましたが、今年は1万以下に減ると予想されます。

一方では日本政府内部的に朝鮮総連のパチンコ資金が
北朝鮮に送金されることを阻むための対北経済制裁の一つという主張も出ています。

[インタビュー:キム・イル、在日韓国人]

「信用を忘れてしまえば商売できないです。
経営が難しくなります。融資が受けられなくなります。」

パチンコ業界で直接的・間接的に働く在日韓国人は20余万人。
日本社会の見えない差別の中に数十年間、生計の基盤になったパチンコ業界の不況で
在日韓国人は新しい生計の用意に苦心しています。

東京からYTNキム・サンウでした。

ソース:EMPAS/YTN(韓国語)韓流スター動員パチンコへろへろ…
http://news.empas.com/show.tsp/20080420n01356

関連スレ:
【在日】 日本政府、パチンコ産業の「首絞めて」4年目~最大の資金源減って同胞社会萎縮★3[01/10] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1200181460/
【在日】朝鮮総連の在日朝鮮人、設立当初の10分の1以下に…パチンコ産業への規制強化で経済基盤が大打撃[01/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201782423/
【国内】苦境のパチンコ業界に規制緩和を・・・レジャー産推協の崔会長、民主・小沢代表に陳情★2[04/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207968651/

【安倍政権以降のパチンコの苦境⑤】

日本のパチンコ規制で在日同胞が苦しんでいる
http://specificasia.seesaa.net/article/98281824.html

(韓国経済 韓国語 2008/05/27)

去る5月19日午後、東京新宿の歌舞伎町にあるパチンコ店。
250台のパチンコ機械がぎっしりと入ったこの娯楽場に、
腰を据えてゲームを楽しむお客さんは30人にもならなかった。

込み合うお客さんと立ち込めるタバコの煙を思い浮かべる
一般的なパチンコ店の雰囲気とはまったく違う状況だった。

道の向かい側にあるパチンコ店もさみしさは同じだった。
ゲーム機の間を行き来してお客さんに飲み物などをサービスする職員が、
お客さんよりに多く見えた。

新宿一帯で5店舗のパチンコ店を運営する在日同胞キム・ヨンチョル(仮名・56)社長は
「昨年末から売り上げが急激に減った」として深刻な表情になった。

彼は引き続き
「昨年の初めまでは店舗当り平均300台のパチンコ機械で一日平均1000万円(約1億ウォン)
の売り上げをあげた。

だがゲーム機に対する日本政府の規制が強化されて売り上げが半分以下に落ちた。
このままいくと店舗1,2カ所を整理せざるをえない」と話した。

日本の代表的成人娯楽産業のパチンコが深刻な不況に喘いでいる。

パチンコ人口が急速に減ったうえに、
政府の規制が激しくなって店舗が相次いで倒産危機に追いやられている。

パチンコ不況はパチンコ店にだけ限定された話ではない。
パチンコゲーム機と部品などを作る電気・電子業者、銀行など
関連業界まで連鎖的打撃を及ぼしている。

このために最近パチンコ不況は、日本版“サブプライムモーゲージ危機”とまで呼ば
れている。 特にパチンコ店の半分以上を運営する在日同胞らの苦痛がひどい。
パチンコ不況は在日同胞経済にも影を濃厚に垂らしている。

【安倍政権以降のパチンコの苦境⑥】

◇日本のパチンコ企業等は最近の不況が史上最悪だと悲鳴をあげる。

パチンコ店の売り上げ統計を見ると、
昨年1月から減少傾向を現わしきて10月には前年同月比で18.1%も減った。
2001年の調査開始以後、最悪だ。

昨年一年間で倒産したパチンコ店だけでも130店を越える。
やはり最近10年間での最高記録だ。倒産までは行かなくても商売にならなくて、
自ら店を閉める所も少なくない。

2006年末に1万4674店舗に達したパチンコ店の数は、昨年には1万2000店舗余りに減った。
1万店舗以下に減るのは時間の問題だ、というのがパチンコ業界の予想だ。

パチンコ業界が不況に陥ったのは、大きく二種類の理由からだ。

一つ目は、一時流行した賭博性が強い“射幸性機器”に対する規制が強化されたためだ。

1990年代に日本の景気が低迷しながら、
顧客たちはだんだんと『一発』を期待してパチンコ店を探した。

店舗は顧客たちの需要に合わせて
射幸性が高い“高リスク高収益”のゲーム機種をお目見えした。

このために娯楽としてパチンコ店を訪れていたお客さんらは一人二人と離れて、
一攫千金を狙う「パチンコ師」たちだけが残ることになった。

現在、パチンコ人口は1660万人で、1995年の3000万人に比べて半分近くに減った。

しかし、パチンコ店舗の総売り上げ額は、
1993年から昨年まで毎年30兆円水準を維持している。

それだけ顧客1人当りの売り上げがあがったということだ。
射倖性が大きくなったという意味だ。

http://specificasia.seesaa.net/article/98281824.html

パチンコの射倖性が問題になると日本警察当局は、

昨年9月までに
すべてのパチンコ機器とスロットマシンを射倖性が低い機種に変えるように指示した。

規制強化でお客さんが離れているが、
店は新しいパチンコ機器を設置するために大金を投資しなければならないから、
二重苦を体験している。

パチンコ店は新しい機械を買うために、
台当たり20万円から多くて40万円まで投資しなければならない。

周辺機器に対する設備投資まで勘案すれば、
台当たりの投資金額が80万円を越える場合も多い。
こうした機械を一度に数十台交替する店らの設備投資負担は予想より大きかった。

金を借りに銀行へ訪ねて行っても、
貸し出し担当者らはすでにパチンコ店の売り上げが減っていることを知っていて、
大部分が貸し出しをしてくれなかったり先送りした。

【安倍政権以降のパチンコの苦境⑦】
※⑥の続き
http://specificasia.seesaa.net/article/98281824.html

二つ目は、日本政府の消費者金融規制もパチンコ店の首を締めた。

日本政府は貸金業者の高金利貸し出しを抑制するために、
債務者の年間収入の3分の1以上は貸すことができないようにする規制を昨年末に導入した。

貸金業者に対する規制が強化さたことで、
昨年9月と11月には東京証券市場に上場されていた中堅消費者金融と
北海道の信販会社が相次いで経営破綻に陥った。

貸金業者などの金づるが縮むと、ここで金を借りてパチンコに飛び込む人々が急減した。

パチンコ不況の飛び火は日本の電気・電子業界にも飛んでいる。

年間1兆3000億円の市場を形成しているパチンコ機械の液晶ディスプレーのうち70%を
供給しているシャープ、玉を数えるセンサーを納品するオムロン、
各種半導体を提供する東芝、音響機器を入れているヤマハなどの日本の有名な電子企業等は、
関連売り上げが今年10~20%ずつ減る展望だ。

パチンコ店舗1カ所には平均数百台の機械がある。
台当たりの価格は平均35万円だ。

これらの機械が平均10カ月ごとに全面交換されるという点を勘案すれば、
シャープ、オムロンなど関連企業の途方もない被害を察することができる。

銀行も打撃を受けた。
昨年末に倒産した大型パチンコ会社のダイエーに金を貸した新生
銀行と三井住友銀行などは営業損失が避けられなかった。

専門家たちはパチンコ業界の不振が
ドミノ式に電気・電子業界と関連サービス業を圧迫すると見ている。
これによる全体の消費減少規模は5兆円に達するだろうという推定もある。

【安倍政権以降のパチンコの苦境⑧】
http://specificasia.seesaa.net/article/98281824.html

◇パチンコ不況は在日同胞経済にも直撃弾を飛ばした。

日本国内パチンコ店の60~70%は在日同胞らが運営しているというのが定説だ。
パチンコ不況が在日同胞経済をおびやかしている理由だ。

去る2月にイ・ミョンバク大統領就任直前に日本を訪問したイ・サンドゥク国会副議長を
団長にした特使団が、異例的に日本政府にパチンコ業界と関わった協力を要請したのも
事態の深刻性を見せてくれる。

実際、パチンコ業界は「在日同胞の基幹産業」に値する。
在日同胞に対する日本社会の差別が深刻だった時期、
同胞らがほぼ唯一できた事業がパチンコであった。

ここで稼いだ金で同胞らは金融会社などを作って同胞経済を作ってきた。

在日同胞のうちパチンコ産業と関連している人、
すなわち店舗主人、従業員、関連機械の製造・流通業者職員などは、
約20万人に肉迫すると推測される。

これらのうち数万人が最近働き口を失った、というのが民団側の説明だ。

これによって生活保護を受けなければならない同胞が急速に増えて、
日本社会で新しい葛藤要因になっていたりもする。

在日同胞金融会社らも急速に萎縮している。

現在、日本には韓国系同胞金融会社が8カ所、
朝鮮総連系金融会社が5~6カ所が営業中だ。

このうち30~40%がパチンコ資金を母体にして作られた。
このためにパチンコ店との取り引きが多い。

パチンコ店の相次ぐ倒産で不良債権が大きくなれば、
同胞金融会社の中で破産する所も出てくるだろうという予想だ。

チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事は
「昨年店を閉めたパチンコ店の半分が民団や朝鮮総連所属の同胞が運営するところ」
としながら「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面した」と話した。

同胞らは日本政府が突然パチンコ規制を強化したのは、
パチンコで稼いだお金が朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるのを
防ぐための“無言の圧力”と解釈している。
(機械翻訳 若干修正)

関連リンク

https://matome.naver.jp/odai/2135663796926254001
2012年12月28日