‟世論調査は世論操作”対談・鳥越俊太郎氏ほか まとめ

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例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています

今回の選挙結果でもっとも疑問なのは、この3年間ほとんど何もしてこなかった自民党が、なぜこれほどに大勝したのかということだ。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と指摘する。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

大手新聞、「世論調査は質問の仕方で結果を操作できる」と認める
[速+] 【マスコミ】 大手新聞、「世論調査は質問の仕方で結果を操作できる」と認める – ガイドミー!

★大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める ・本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」を  大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。  その前日(11月26日)、読売と朝日が総選挙投票先の世論調査を掲載したが、朝日が「【1】自民23%、  【2】民主13%、【3】維新9%」であったのに対し、読売は「【1】自民25%、【2】維新14%、【3】民主10%」  という結果になった。
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すると読売は27日付朝刊で、「世論調査結果 質問方法で差」というタイトルで、朝日との結果の違いが  起きた理由について、「読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んでもらっているが、朝日は  政党名を読み上げない」と説明した上でこう書いた。  〈このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、(中略、朝日調査は維新の)数値が  やや低めになるようだ。世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや  全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける〉
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わかりにくい言い訳だが、要は「世論調査は質問の仕方で結果を操作できるから、アテになりません」と  認めているのである。その結論を〈世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見て  いくことが有効だ〉というに至っては笑うほかない。過去、“自前の世論調査”の結果を振りかざして  政権や特定の政治家を追及してきた反省を述べるべきだろう。
放射線情報 – ガイドミー!

「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか
NEWSポストセブン|鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信…

一方で、これまで散々1面トップで小沢問題を扱ってきた大新聞各紙は、控訴審で小沢無罪が確定した翌日(11月13日)の朝刊1面トップで「野田首相、年内解散の意向」という政局記事を掲載し、小沢氏の記事は脇に添えられただけだった。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

この世論調査の最大の犠牲者となったのが小沢一郎氏だった。この3年間、大メディアは「小沢は悪人」と印象操作して国民に「ノー」をいわせるための調査を繰り返してきた。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

長谷川:小沢氏が強制起訴された訴因である政治資金収支報告書の「虚偽記載」なんて、他の政治家でもいくらでもあるが、修正申告して済んでいる。そのことはほとんど報道しない。にもかかわらず、小沢氏についてだけ「収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるように法律を改正すべきか」と聞けば、それは多くの人が「すべき」と答えるでしょう(「すべき」が86%。読売4月26、27日調査)。ある意味、正論ですから。しかし、それをもって小沢氏を批判するというのはフェアではない。
「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/08/03号|大友涼介です。

彼の名誉は回復されることがないまま選挙戦に突入し、未来の党は「小沢の傀儡」と、さも「小沢一郎」という単語自体がネガティブイメージを持つかのように批判の材料とされた。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

もうひとつ不思議なのは、一方的に民主党政権の失政をあげつらうような報道が目立ったことだ。しかし、そもそも1000兆円もの大借金も、社会保障の問題も、原発や尖閣や米軍基地問題も、すべて自民党単独政権時代に残されたツケだ。消費増税は民自公の合意によって決められた。民主党の失政は責められて当然だが、メディアがその背後にある自民党時代の負の遺産に触れないのはおかしい。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

その一方で、安倍自民は国土強靱化と称して200兆円もの建設国債を発行し、「人からコンクリートへ」回帰し、借金を積み重ねるという。新聞・テレビはいまのところ勝ち馬に乗って安倍批判を控えているが、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵るだろう。そのときに、安倍自民は自らのツケを支払わされることになるはずだ。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

今回の衆院選では、朝日、読売、日経などは世論調査を解散直後、選挙戦の序盤、終盤と繰り返し実施し、テレビや通信社も含めると連日のように、どこかの選挙予測が報じられていた。回数が増えた理由は、昔の世論調査は戸別訪問の対面調査で非常に手間がかかったが、いまはRDD方式という電話調査が一般的になり、簡単に何度もできるようになったからだ。
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 〈世…

鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。

これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。
政経ch – 【世論調査】 鳥越俊太郎氏 「毎日新聞の記者時代、選挙の担当者が数字を “調整”するのをしばしば見てきた」

長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」(Random Digit Dialing)という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。
政経ch – 【世論調査】 鳥越俊太郎氏 「毎日新聞の記者時代、選挙の担当者が数字を “調整”するのをしばしば見てきた」

長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。

そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
政経ch – 【世論調査】 鳥越俊太郎氏 「毎日新聞の記者時代、選挙の担当者が数字を “調整”するのをしばしば見てきた」

どんな質問であっても、必ず無党派層が半数近くいるように、態度を決めかねている人が半分はいます。しかし、態度を決めている人のうちの多数派の意見が「民意」として大々的に報道されることで、考えがまとまっていない層もそれに引きずられる。この効果により、”そよ風”程度だった有権者の意識や政治の流れに加速現象が起こり、最終的に”暴風雨”になってしまうことがある。

数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに、民意が加速しやすい。典型的な例が、選挙前に頻繁に世論調査が行われた小泉純一郎氏の郵政選挙だった。

長谷川:それは情報を受け取る国民側の目線ですね。一方で、メディア側にも大勢の流れに同調したいという気分が多分にある。
「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/08/03号|大友涼介です。

例えば消費増税法案です。賛成でも反対でも、記者が「こう考える」とはっきり書くには、何となく自信がない。そこに世論調査で過半数が賛成という結果が出ると「国民は支持している」と一面トップで強気に報じる。社説も「我が社も賛成だ」と書きやすくなる。要するに、自己確認のための道具に世論調査が使われている面がある。

鳥越さんが指摘されたように、これを多くの社がやるので、結果的に消費増税が日本にとっていいことなんだという意見がスパイラル化、同調化していく。
「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/08/03号|大友涼介です。

■現代版「ええじゃないか」

長谷川:政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対!」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。

鳥越:私は60年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。
「世論調査は世論操作である」~対談・鳥越俊太郎氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/08/03号|大友涼介です。

鳥越:民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ましい状態ではない。

秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。

長谷川:私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。

https://matome.naver.jp/odai/2135616086346982001
2012年12月22日