調査対象地域の４４都道府県（岩手、宮城、福島の３県を除く）を基に推計すると約６１万４０００人になる。このうち約４割は特に支援を受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当てが必要」と指摘している。 調査は今年２～３月、学習障害（ＬＤ）▽注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽高機能（知的発達の遅れのない）自閉症－－の発達障害の主な３要素について、４４都道府県の普通学級に通う計５万３８８２人を抽出し、担任教諭が回答した。「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などＬＤがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は４・５％。「教室で離席する」などのＡＤＨＤが３．１％。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は１．１％。一部はこれらが重複していた。
発達障害とみられる児童生徒を学年別に見ると、小学１年が最多で９．８％。成長に伴い障害が改善され、小学４年７．８％▽中学１年４．８％▽中学３年３．２％だった。
また、３８．６％は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒（１８．４％）でも６％が無支援だった。
調査に協力した大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。同様の調査は０２年にも５県から約４万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子供は今回より０．２ポイント低い６．３％だった。【石丸整】
発達障害６１万人:クラス平均２〜３人、教員の研修不可欠
発達障害の可能性がある公立小中学生は推計６１万人余り−−。文部科学省調査の結果に、杏林大医学部の岡明教授（小児神経専門）は「実感としてその数字は理解できる。潜在的に困難を感じる子供はさらにいるのではないか」と話す。
小学校長の経験もある愛知県の中学校長（５８）は、学校では他の生徒との間でトラブルが起きないように注意を払っているという。「生徒や担任、保護者が理解を深めれば、子供も周囲に適応しやすくなる」という。
中には、授業が理解できなかったり叱られたりして不登校になったり、いじめや学級崩壊など問題行動を起こしたりする子供や、逆にいじめの対象になる子も。知的障害がない場合は普通学級に通うが、岡教授は「一人一人の特性を見ながら大人がそばで対応する必要がある」と指摘する。
文科省は教員の増員を進めているが、公立小中学校の教員で発達障害の研修を受けたのは４分の３（０４〜１１年度の実数）。どのクラスにも平均２〜３人がいるのなら全教員の研修は不可欠だ。教師の理解不足は状況の悪化を招きかねない。
発達障害者や家族を支える支援は、放課後児童クラブの運営や生活介護などが法律によって提供されている。だが自治体で支援に差があるのが実情だ。
ＮＰＯ法人「文化学習協同ネットワーク」が０７年に設立した特別支援教室「コスモアミークス」（東京都三鷹市）には、週１〜２日、放課後に発達障害を持つ小学２年から高校２年までの１０人が通う。遅れがちな勉強を教えるとともに、安心を与える場所にもなっている。職員の佐々木亨さんは「学校では『叱られるかもしれない』と緊張して教室を出ていく子供がいる。友達や大人から認められているという安心感があると、彼らの行動も落ち着く」と話す。【石丸整】
特集ワイド:推計５００万人、ネット依存の「治療」 リアル人間関係が鍵
◇うつや不眠症と混同しがち 投薬よりカウンセリング
オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりに没頭し、やめられなくなる「ネット依存」で、医療機関にかかる人が増えている。背後には「インターネットが悪い」では済まない、別の問題が潜んでいるらしい。治療現場を訪ねてみた。【小国綾子】
「『新型うつ』で休職中です」。九州地方の精神科クリニックにやってきた３０代女性は初診時にこう言った。入退院を繰り返し、大量の処方薬を服用していた。しかし精神科医（４５）は話を聞くうち別の問題に突き当たった。「ネット依存」だ。スマートフォンを使ったオンラインゲームで、自分のキャラクターを強くしようと有料アイテムを購入。借金は１５０万円に膨らんでいたが、ゲームをやめられずにいたのだ。
このクリニックには、不登校の高校生の親からの相談も増えている。「うつ病か睡眠障害では」と親は言うが、オンラインゲームにはまって昼夜逆転したり、友人のメールやＳＮＳのコメントにすぐに反応しなきゃ、と夜中まで起きたりしているうち、学校に通えなくなるケースが多い。無理にネット接続を切ると、人が変わったように親に暴力を振るう子も少なくない。
最近はスマートフォンの普及でさらに、ネットから片時も離れられない人が増えてきた。厚生労働省の科学研究費で行われた成人対象の抽出調査（０８年）で、ネット依存の恐れがあるとされたのは全国で推計２７１万人。子供の数を加えると５００万人を超えるといわれる。
この調査では米国研究者のキンバリー・ヤング氏の診断テストが使われた。「ネットをする時間を減らそうとしてもできないことがあるか」など２０項目を尋ねた＝別表。「ネット依存」という診断名は、アメリカ精神医学会が定めた世界的な診断指針「ＤＳＭ」にはないが、来年から使われる改定版には「今後検討すべき診断名」として盛り込まれる予定だ。
より深刻なのは韓国。０２年には約８０時間不眠不休でオンラインゲームをしていた男性がネットカフェで急死。１０年にはゲームに熱中し、生後３カ月の娘を餓死させた夫婦が逮捕された。
韓国政府が１１年に、小学４年生〜高校１年生の約１８０万人を対象にした調査では、約５％にネット依存が見られた。政府は昨年１１月、１６歳未満は午前０時から６時までインターネットに接続できないシャットダウン制度を実施。２４時間相談できるホットライン設置や、「断ネット」してスポーツや芸術活動をする１１泊１２日の合宿が効果を上げているという。
