規制委>活断層定義拡大を検討 全原発、再点検の可能性 毎日新聞 10月24日

sinsenngumi
原子力規制委員会は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世(13万~12万年前)」より最近のものを「活断層」とみなしてきたが、より古い時代までさかのぼることを検討する。

24日から作業に着手し、来年7月までに策定する原発の新たな安全基準に盛り込む方針。すべての原発に適用し、この新基準に適合しなければ稼働できなくなるため、全原発で活断層の再点検を迫られる可能性も出てきた。【岡田英】

規制委は23日、関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の敷地内を走る断層(破砕帯)が活断層かを調べる調査団の初会合を開催。13万~12万年前以降に動いた断層を一律に活断層とみなす原発の耐震設計審査指針について、規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、報道陣に「指針が金科玉条ではない。改定するのを踏まえ、参考にはするがとらわれない」と明言した。

そのうえで、従来は対象外だった13万~12万年前より古い時代に活動した断層を活断層とみなすかについて「そういう可能性はある」と発言した。

現行の原発の指針が13万~12万年前以降に動いた断層を活断層とみなすのは、周囲に年代推定の指標となる段丘や火山灰が広く分布しているためだ。しかし、島崎氏は地下にかかる力の加わり方(応力場)が現在と同じであれば、活動時期が13万~12万年前より古くても近い将来に再び動く可能性があるとして、活断層とみなす考えを示唆した。

応力場が変わった時期について、島崎氏は「地域によって異なるが、全国で40万年前くらいまでは同じと考えていい」との見解を示した。

規制委は24日の定例会で、こうした活断層の定義や認定方法も含めた地震や津波に関する基準の見直しを始める。大飯原発の調査団とは別に外部の専門家を交えた検討チームを作って議論し、来年3月までに骨格を示す。

【ことば】原発と活断層

数十万年前以降に繰り返し動いた痕跡があり、今後も動く可能性がある断層を活断層と呼ぶ。原発の立地で考慮すべき活断層は、以前は5万年前以降に動いた可能性のあるものとされてきたが、鳥取県西部地震などを機に06年、13万~12万年前以降に改定された。活断層の上に原子炉など原発の重要施設を設置することはできない。

断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら―大飯原発・規制委

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内で、岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層と連動する可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会が専門家らを集めて11月初めに行う現地調査の事前会合が23日、東京都内で開かれた。

これまでの関電の調査や、旧原子力安全・保安院の審査が不十分だとの指摘が続出した。
保安院や関電は敷地内の破砕帯について、含まれている岩石などから活動の時期が古く、動く可能性はないと判断していた。

現地調査のメンバーで、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「飛躍があり、これだけで判断するのは難しい」と指摘。信州大の広内大助准教授も、破砕帯の上にある地層と同じ地層を広範囲に調べ、形成時期を把握する必要性があると訴えた。
東洋大の渡辺満久教授は、原発周辺の熊川断層などが、関電の推定より長距離にわたって連動する可能性を挙げ、従来の判断に疑問を投げ掛けた。
規制委の島崎邦彦委員も会合後、報道陣に「もう少しきちんと調査をしていれば、さらにはっきりと分かったはずだ」と述べ、これまでの調査が不十分だったとの認識を示した。

横須賀三浦地域の活断層 – 神奈川県ホームページ
三重県の活断層:【三重県石油商業組合】防災・防犯
平塚の地盤と活断層 トップ
https://matome.naver.jp/odai/2135103641973992501
2012年10月24日