問責決議や国会そのものに対する批判が主流のようです
政治の駆け引きのための問責で国会審議がまひをする。こんな不毛な繰り返しに終止符を打ち、立法機関が本来の役割に立ち返ることを望む。
不毛な問責で国会審議をまひさせるな :日本経済新聞
衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的根拠がない。それを政府・与党攻撃の手段にして審議を拒否し、首相・閣僚の交代を迫る。こんな悪習をいつまで繰り返すのか。参院を「政局の府」にしてはならない。
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。
(中略)
ともに党首選を9月に控え、議員心理におもねって政治を停滞させているとすれば、こんな愚かしいことはない。政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。
朝日新聞デジタル:社説
国民の暮らしを「人質」に取るような議会運営が与野党ともにまかり通る事態は異常だ。政党政治自体を危機に追い込む。
【問責決議可決】対立のツケ回すな(8月30日) | 県内ニュース | 福島民報
立法府はなぜこうも劣化したのか。法案が成立できない、政策を決められない責任を与野党が押しつけ合う。嘆かわしい限りだ。
新潟日報社 netpark
こんなときに、なぜ国会を空転させるのか、理解に苦しむ。国民不在の混迷を招いた二大政党の責任は重い。
信濃毎日新聞[信毎web] 問責決議可決 国民不在の不毛な対立
国民から見放されることを覚悟で目先の党利に突き進む姿は、政治の末期症状だ。民主・自民両党には混迷を打開する責任がある。
京都新聞 社説 – 首相問責可決
無為に日程を消化し、これらを放置しては政治不信が増幅するだけだ。猛省と、国民生活を最優先する決断が与野党に求められよう。
愛媛新聞社ONLINE 首相問責決議可決 国会空転猛省し国民生活守れ
どこを向いて、誰のために国政の重責を担っているのか。与野党とも頭を冷やして出直せ-と言いたい。
首相問責決議 「無責任政治」が極まった / 西日本新聞
自民党のみを批判している新聞社もあります
自民党が今回取った行動は、問責決議の理由などどうでもよく、とにかく可決しておきたいという党利党略に基づく行動であることを自ら認めたようなものだ。問題は、実際に解散を迫る効力も乏しい問責決議の可決に固執したことが、日本の危機克服に必要な与野党の枠組みの破壊につながりかねないことにある。
【主張】首相問責可決 この体たらくに終止符を+(1/2ページ) – MSN産経ニュース
早期の解散総選挙を主張する新聞社もあります
首相は問責決議を重く受け止め、内閣総辞職か、「一票の格差」解消を速やかに実現した上で、衆院解散に踏み切るべきた。野党側も格差是正には協力すべきである。
東京新聞:国会「閉会」へ 政治責任なぜ果たさぬ:社説・コラム(TOKYO Web)
民自公3党の約束以前に、民主党は消費税増税の前に国民に信を問うと約束している。速やかに解散に踏み切るのが筋だ。
首相問責決議 信を問う明確な道筋を(8月30日)−北海道新聞[社説]
ならばこの際、国民生活に直ちに影響を与える重要法案に絞って与野党一致で解決を急ぐ。野党はそれを取引材料にしないことである。そのうえで野田首相は早期の衆院解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うしか道はないのではないか。
首相問責可決 政党政治 真価問われる – 社説 – 中国新聞
首相は民主国家のリーダーにふさわしい引き際を、自ら決断すべきだ。各党が新たな政権・選挙公約を掲げ国民に信を問うときだ。
首相問責決議 総選挙で政治の劣化正せ – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース