消費増税の打撃を減らすために、増税前後何をいつ買うべきか?

「シミュレーションした結果、3000万~7000万円の住宅ローンを組む人は、むしろ増税後に買ったほうが有利になるケースが多いことがわかりました」と話すのは、生活マネー相談室代表でFPの八ツ井慶子氏。
消費増税前に家を買ってはいけない!? | 日刊SPA!

「マンションや一戸建てといっても、すべてに消費税がかかるわけではありません。物件価格のうち、増税による3%の負担増となるのは建物部分のみで、土地部分は非課税です。それと、政府は住宅ローン減税を拡充することを決めています。住宅ローン減税とは、年末におけるローン残高の1%が10年間継続して所得税から控除される制度。現在は最大で年間20万円(10年間で累計200万円)が控除されますが、’14年4月からは最大で年間40万円(10年間で累計400万円)と倍増します。つまり、消費増税の前後で、『増税による負担増』と、住宅ローン減税による『節税メリット』をじっくり比較する必要があるんです」
消費増税前に家を買ってはいけない!? | 日刊SPA!

例えば、建物が1800万円で土地が1200万円の物件を購入し、3000万円の住宅ローンを組むケースを見てほしい。

<来年3月末まで>
5%のときに支払う消費税は86万円。住宅ローン減税を最大まで享受できる年収があるとすると、来年3月末までに購入・入居したら、10年間で上限の200万円の還付を受けることができる。差額は114万円。

<来年4月以降>
8%に上がると、支払う消費税は137万円。住宅ローン減税は上限が400万円に拡大され、273万円が還付されることになる。借入額は3000万円なので、単純計算すると10年間で300万円還付されるのだが、返済で徐々に減っていくと試算しており、300万円よりやや少ない金額となっている。消費税と減税の差額は136万円だ。
消費増税前に家を買ってはいけない!? | 日刊SPA!

■住宅・車・日用品…改めて買うなら消費税増税前と後どちらが賢いか?

住宅。
消費税がアップすれば、数百万の価格差になるだけに、「買うなら今」と感じている人は多い。しかし、前回の消費税アップ時(1997年)には、増税後にマンションの販売価格が400万円以上も下がった。増税後、需要が冷え込み、増税分以上に値下げが進んだからだ。今のうちに買うのがお得といえるかどうかは疑問。
http://www.news-postseven.com/archives/20130602_191528.html

次に車だが、この1~2年で買い替えることを検討しているなら、増税前の早めが吉。車は販売価格が下がりにくく、増税の影響がそのまま価格に反映されてしまう。納車された時点で決済なので、購入する際は来年3月までに納車してもらうように。

車とは逆に、価格が崩れやすい家電の場合、焦って買うのは禁物。あまり価格が安くならないダイソンやルンバなどの“ブランド家電”は今が狙い目。

保存がきく日用品や保存食などは、緊急時の備蓄にもなるので、収納に困らない程度に買ってOK。また、通信教育などの毎月の固定費で消費税がかかっているものは年払いで先に払っておくとお得になる。
http://www.news-postseven.com/archives/20130602_191528.html

■サラリーマン 税制改正で特定支出を上手く活用

平成24年度までの税制改正等では、一般家庭においても増税となる影響のものが多々ある。

例えば、既に今年から、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%を追加で課税)が実施。その他、来年からは復興増税の関係で住民税もアップすることが決まっているし、消費税も景気条項が付いているものの、このままいけば来年4月から8%へと引き上げられる模様だ。
NEWSポストセブン|サラリーマン 税制改正でお得に生活、資格取得も「経費」に

「うまく活用すればサラリーマンでも節税できる方法があることがわかります」というのは、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太氏。
特定支出(控除)とは、下記に該当する支出負担を余儀なくされるサラリーマンの税負担を考慮し、一定の要件を満たす場合には、給与所得控除後の所得金額から、さらに支出額に応じ差し引くことができるものをいいます。つまり特定支出が多ければ、所得税を少なくすることができるといえます。この特定支出の範囲が、平成25年から変更されているのです。
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<特定支出の範囲(給与等の支払者により補填される部分を除く)>
・通勤のための支出
・転任に伴う転居のための支出
・職務上の研修のための支出
・帰郷等のための支出
・資格取得のための支出(税理士等の特定の資格取得費用を含む)
・勤務必要経費(職務と関連のある図書購入費、職場で着用する衣服の衣服費および職務に通常必要な交際費)
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変更点のポイントは、最後の2つ(資格取得のための支出、勤務必要経費)。今年から、特定の資格取得費用についても費用として認められることになりました。また、勤務に必要な経費も、65万円が限度となりますが「経費」として差し引けるようになりました。職務に必要という条件があるものの、サラリーマンで税理士資格を会社から取得するようにいわれている場合などには、特定支出として適用できることになりますので、これを使わない手はないでしょう。

ただし、この特定支出控除は、年収1,500万円以下の方の場合、特定支出がその年中の給与所得控除額の1/2を超える場合に超えた金額分を差し引けるものです。特定支出が給与所得控除額の1/2に達していない場合には適用できません。なお、年収1,500万円超の方は、特定支出が125万円を超える場合に超えた金額を控除できることになっています。
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資格取得の奨励をされているサラリーマンの方、職場でスーツ着用が義務付けられている方、図書購入が多い方などの場合、特定支出を用いれば節税につながり、かつ必要な知識や備品を入手できることができる一石二鳥な仕組み。増税ばかりに目が行きがちですが、メリットのある改正もあるのです。

なお、特定支出控除の適用を受けるためにはその領収書が必要となります。来年の確定申告時には特定支出に関する明細書や給与等の支払者の証明書も必要となる点も頭の片隅にいれておいてくださいね。
NEWSポストセブン|サラリーマン 税制改正でお得に生活、資格取得も「経費」に

■消費増税という理由だけで家を買うのは本末転倒

マイホーム購入には数千万単位のお金が動く。単純計算すれば数%のアップでも数十万~数百万という金額になるため、「増税前に買ったほうがいいのか」と迷う人もいるはずだ。

では、住宅購入の際、具体的にどう消費税の影響を受けるのかを考えてみよう。そもそも、購入時に支払う金額すべてに消費税がかかるわけではない。住宅の場合、土地については課税対象外となるからだ。たとえば、土地3000万円、建物2000万円の新築一戸建てを買うのであれば、課税されるのは建物分の2000万円のみ。増税前は100万円だった消費税額が、税率8%になると160万円に上がるという計算になる。
消費増税という理由だけで家を買うのは本末転倒 そのワケは? (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

新築マンションでは少し計算が複雑になる。マンションの土地代は敷地利用権と呼ばれ、物件の総戸数で持ち分が変わるため、総戸数が多いほど物件価格に占める土地代の割合は少なくなる。タワーマンションでは物件価格の7~8割が建物代といわれ、増税の影響も大きくなる。
消費増税という理由だけで家を買うのは本末転倒 そのワケは? (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

中古物件については、所有者によって課税されるかが決まる。個人が所有している物件を買うのであれば消費税はかからないが、不動産会社が買い取り再販売している場合には新築同様に建物分に消費税がかかる。また、仲介手数料も課税対象になることを頭に入れておきたい。

もう一つ、注意したいのは契約と引き渡しのタイミングだ。住宅の場合、引き渡し時点での消費税率が適用されるため、仮に今、契約をしても引き渡しが14年4月以降であれば8%が課せられることになってしまう。
消費増税という理由だけで家を買うのは本末転倒 そのワケは? (2/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

増税後の落ち込みについては、前回は世界的な金融危機、所得税特別減税の廃止などさまざまな要因が背景としてあった。とすれば、今回、同様の下落が起こるとは考えにくい。大きな買い控えが起きれば景気の停滞につながるため、増税分が取り戻せるなにかしらの優遇措置が講じられる可能性も高い。

いずれにせよ、増税という理由だけで家を買うのは本末転倒であることは確かである
消費増税という理由だけで家を買うのは本末転倒 そのワケは? (3/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

■消費増税で家庭は厳しくなるのに…「消費税増税」を絶賛する2億円「政府広報」

テレビCMを見て、思わず「ふざけるな!」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないCMを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。
ゲンダイネット

テレビCMは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にPRするもの。9月10日から16日まで、民放各局で1日10回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「CMは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝6~8時、昼12~14時、夜18~25時の時間帯に放送しています。土日は、朝6時30分~夜25時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。9月9日には、全国紙と地方紙あわせて70紙にも広告を出しています」(内閣府)
ゲンダイネット

野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、3億円もの税金を使って、新聞70紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のPRのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。
ゲンダイネット

■住宅の購入は消費増税前がオススメ

住宅の場合、消費税は土地代にはかからず、建物部分にかかります。マンションでは、価格の7割~8割が建物部分というケースが多いでしょうが、仮に8割とすれば、5%の消費税率引き上げは4%の価格上昇となり、頭金を除いた住宅ローンの借入金額は現状より4~5%ほど多くなります。ざっくり計算すると、借入金額が1%増えても、金利が0.1%下がれば返済額は変わりません。

住宅ローン減税の拡大も議論されるでしょうが、年収が少ないと効果は期待できません。つまり消費税によって価格がどうなるかより、ローン金利の動向に注目すべきだということですね。
住宅ローン金利が史上最低に、消費税増税の影響とは? – 住宅ローン比較ラボ【2012年8月最新】

消費税増税の影響は、住宅ローン金利に直すと、約0.4%ということだ。これは、小さいようで大きい数字。増税前に変動金利で借りれば0.875%だったものが、増税後は、1.275まであがるということである。これは、総返済額に直せば、150万ぐらいの増加につながるだろう、消費増税前の購入は検討すべきだろう。
住宅ローン金利が史上最低に、消費税増税の影響とは? – 住宅ローン比較ラボ【2012年8月最新】

■10年以上前の家電は増税前にエコ家電買い換えが得

家電の場合、オープン価格の家電は値崩れが激しく、複数の専門家が「消費増税後まで様子を見るほうが無難」と口を揃える。
ただし、検討しておきたいのは家電価格そのものではなく、それが消費する電力だ。消費税は電気料金にもかかってくる。
http://www.news-postseven.com/archives/20120824_138318.html

家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏が解説する。

「買い替え時期に来ているなら、電気代値上げやそれにかかる8%、10%の消費税を考えれば、今のうちにエコ家電を購入しておいたほうが長期的には得すると思います」

日本電気工業会は、冷蔵庫の最新機種は10年前の機種と比べて年間消費電力量を約43%削減できたという調査結果を発表している。家電製品協会も、10年前のエアコンと比べて最新機種は約40%の省エネになると推奨。
NEWSポストセブン|消費増税 10年以上前の家電は増税前にエコ家電買い換えが得

少なくとも10年以上前の製品ならエコ家電に買い替えれば50%近い省エネ効果が得られる。10年以内の製品でも、買い替えで高い省エネ効果が得られる場合もある。
NEWSポストセブン|消費増税 10年以上前の家電は増税前にエコ家電買い換えが得

エコ家電で省エネ効果も

■消費増税のメリットを受ける金投資

金は貴金属店での購入時に消費税がかかるだけではなく、売却時には消費税を上乗せした額を受け取れる仕組みになっている。そして年収1000万円以下なら、その分を納税する義務はない。単純にいえば、金価格が変わらなければ、消費税5%の時に金を買って、10%時に売れば、増税分が儲かることになるのだ。
NEWSポストセブン|金の価格同じなら消費税5%で買い10%で売れば増税分儲かる

ただし、金は価格変動が激しく、たった1日で増税分の儲けは軽く吹っ飛んでしまうリスクがある。

「毎月一定額、例えば1万円を購入するというやり方がお勧めです。これなら金の安い月は多く、高い月は少なく買え、価格変動リスクを軽減できます。そして消費税が上がる前日まで買い続けて、後は投資ではなく貯蓄と考え、長期保有を心掛けましょう。
NEWSポストセブン|金の価格同じなら消費税5%で買い10%で売れば増税分儲かる

金投資は投機保有で

■車の購入は増税前でエコカー減税期間中が「買い」

家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏が解説する。

「車の購入を検討している人なら、増税前が“買い”だと思います。新車であれば住宅と違って、増税後に大幅に値崩れを起こすことはありません。
http://www.news-postseven.com/archives/20120822_138090.html

今回はエコカー減税との兼ね合いがある。その適用期間は2015年春までで、まさに消費税が10%に上がるタイミングです。ならば、2015年以前、できれば8%に引き上げられる前の2014年4月までに買った方が消費税の影響が小さく、かつエコカー減税のメリットを受けられて二重の得といえます」
http://www.news-postseven.com/archives/20120822_138090.html

エコカー減税のメリットを受ける方が得

■携帯代や保険代などの固定費の見直しも

。家計の見直し相談センターの藤川太さんは、増税にも耐えられる家計の“骨格”づくりが必要とアドバイスする。

「毎月、毎月、食費や日用品費を削ってやりくりするのはつらい。いまのうちに、保険代や携帯電話代など、一度見直せばその後ずっと出費が減らせる固定費用の見直しをおすすめします」(藤川さん)
消費増税を前に見直すべきもの 携帯代や保険代などの固定費(NEWSポストセブン) – livedoor ニュース

例えば、携帯電話代は、契約している電話会社のアンテナショップに行けば、料金プランを無料で見直してくれる。料金プランは値下げが続いており、2~3年見直ししていない場合、月1000円以上下がることもざらだとか。増税前の駆け込み購入も、“その先”をしっかり見越すべきだ。
消費増税を前に見直すべきもの 携帯代や保険代などの固定費(NEWSポストセブン) – livedoor ニュース

■消費増税前に焦って買わなくてもいい家電はTV、PC、エアコン

「2011年3月に『家電エコポイント制度』が終了した際も、大型テレビやパソコンの駆け込み需要が起きましたが、その後の反動で在庫の山を抱え、大きく値崩れしてしまいました。

今回も同様のことが起こると予想されます。もともと頻繁にモデルチェンジするため、価格変動が激しい商品。いま慌てなくても、増税後には同じ価格で、より高性能なモデルを手に入れるほうが賢いですね」

また「エアコン」も駆け込んではダメだという。

「夏や冬の季節物なので、シーズン後にはガクッと値下げされ、設置工事も割安でできるので、あまり増税を気にする必要はありません」(ファイナンシャルプランナーの西原憲一氏)
NEWSポストセブン|消費増税前に焦って買わなくてもいい家電はTV、PC、エアコン

白物家電の代表格である「洗濯機」や「冷蔵庫」は「買い」だという。これらは値崩れしにくく、中でも省エネ家電は、前述のエコカーと同じ理屈で電気代の節約というメリットもある。

「家庭向けの電気料金はこのところ値上げ続きで、家計への影響は小さくありません。消費電力の多い人や大家族なら、省エネ家電を増税前に買えば、節電効果と一石二鳥が狙えます」(西原氏)
NEWSポストセブン|消費増税前に焦って買わなくてもいい家電はTV、PC、エアコン

■消費増税前のマイホーム購入はNG ローン減税で得することも

「増税後には軽減措置として、住宅ローン減税の延長・拡充と、『すまい給付金』の給付が受けられます。それらを増税分と相殺した場合、増税後に購入したほうが得する人も少なくありません」(住宅ジャーナリストの山下和之氏)
NEWSポストセブン|消費増税前のマイホーム購入はNG ローン減税で得することも

「増税後には軽減措置として、住宅ローン減税の延長・拡充と、『すまい給付金』の給付が受けられます。それらを増税分と相殺した場合、増税後に購入したほうが得する人も少なくありません」

みずほ総合研究所の試算によれば、4月以降に年収400万円の人が2400万円の住宅(土地は非課税、課税対象の建物価格1530万円)を購入した場合、増税による負担増は46万円になる。

しかし住宅ローン減税と給付金は55万円となる。差し引きすると「増税後の方が9万円得」になるというのだ。
NEWSポストセブン|消費増税前のマイホーム購入はNG ローン減税で得することも

また、住宅ローン減税は高額納税者に対して恩恵があるため、年収800万円以上の人が同様の住宅を買った場合では、52万円も得になる。

ただし例外もある。一部の層(年収500万~600万円)では、増税後の方が、負担が大きくなるケースも出てくるのだ。

「自分の年収やローン利用額と軽減措置の恩恵を、正確に試算する必要がある。とにかく増税前に買っておけば得というものではありません」(山下氏)

もともと住宅は一生の買い物で、慎重に見極めるべきものである。自分にピッタリの物件であれば増税前に駆け込んでもいいだろうが、少しでも迷いがあるならば、待った方が賢明といえそうだ。
NEWSポストセブン|消費増税前のマイホーム購入はNG ローン減税で得することも

■消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる

2014年4月の消費増税の駆け込み需要を背景に、1月の新車販売が前年比29.4%増と大きく伸びる一方で、増税後の影響が懸念されている。

自動車メーカーやディーラーは、ある程度の反動を覚悟しているようだが、消費者の間では「増税後の大幅値引きを狙ったほうが、増税前より安く買える」との情報もあって、購入をためらっている人もいるようだ。
消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる – Infoseek ニュース

「97年のようなことはないでしょう」

2014年の新車販売台数について、自動車メーカーやディーラーは消費増税などが足かせとなり、前年割れになる可能性が高いとみている。

消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年の販売台数は、4月を境にくっきりと分かれた。97年1月~3月までは前年比11~14%も増えていたのに、4月には登録車が前年比12.7%減、軽自動車は21.4%も減った。5月は9.40%減と14.9%減、6月も5.0%減と7.8%減とマイナスが続き、登録車においては当時の金融不況と相まって、99年10月までの2年7か月も前年割れが続いたのだから、消費増税に不安を覚えるのも無理はない。
消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる – Infoseek ニュース

ただ、「ある程度の反動はあるでしょうが、97年のようなことはないでしょう」と、第一生命経済研究所のエコノミスト、大塚崇弘氏は話す。「97~99年の金融不況のときも、じつは販売台数が一時持ち直しかけた時期がありました。当時は消費増税の影響というよりも、賃下げによる消費マインドの低下が要因といったほうがいいでしょう」と説明する。

新車ディーラーなどによる値引き幅も20~30%と大きかったが、「消費マインドを刺激するための値引き」とみている。
消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる – Infoseek ニュース

中古車販売のガリバー・インターナショナルのガリバー自動車研究所は、こう説明する。

「新車販売はエコカー補助金など、これまで国の需要喚起策が続いていたこともあり、すでに(需要が)だいぶ前倒しされています。そのため、現在の前倒し需要はそれほど多くないとみられ、反動減も小さいと思われます」

消費増税直後の2014年4月は減るが、「夏には回復に向かう」と予測。しかも、クルマにかかる税金については、4月から「自動車取得税」が現行の5%から3%に、軽自動車の場合は3%から2%にそれぞれ引き下げられる(15年10月の消費税率10%時には廃止の予定)。つまり増税といっても、単純にはプラスマイナスで1~2%なわけ。

そう考えると、ディーラーも大幅な値引きは、なかなかしてこないかもしれない。

とはいえ、消費者にとっては、値引きは大きいほどうれしい。できれば、消費増税分を相殺したいのが本音だ。
消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる – Infoseek ニュース

すでに人気の車種は、いま買っても登録が4月をまたいでしまう可能性があるので、消費税率が5%から8%に上がってしまう。それなら、多少でも値引きが見込める4月以降に買ったほうがトク。そう考える人もいるだろう。

ガリバー自動車研究所は、「もともと5月頃に買い替えようと考えていたのであれば、3月まで(増税前)に買ったほうがオトクかもしれませんが、1年後に予定していた人があわてて買ったとしても、購入後の車検費用などを考えるとオトクではないこともあります」と話している。
消費増税後、自動車の大幅値引きあるのか 前回は20~30%いったが、今回どうなる – Infoseek ニュース

■消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は?

4月の消費税増税まで、あと2カ月を切った。食料品などの生活必需品もすべて増税の対象となるため、家計への影響も大きく、増税を目前に消費者の節約意識も高まっている。マイボイスコムは2月10日、増税前の節約意識と携帯電話の関係に着目し、主婦層を対象にした「携帯電話キャリアイメージ調査」の結果を公表した。同調査は、16歳から79歳の既婚女性に、節約意識やのりかえたい携帯キャリアなどを尋ねたもので、12,775件の有効回答を得た。調査期間は1月31日から2月2日。
消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は? – Infoseek ニュース

結果をまとめると、自分を節約上手だと思っている主婦は55.1%で、それらの主婦の増税へ向けた節約意向は93.5%だった。また、節約上手を自認する主婦がお得そうだと思っているキャリアの1位はソフトバンクで、同時に自身がのりかえたい、または、家族にのりかえをすすめたいキャリアの1位もソフトバンクという結果になった。

結果を詳しく見てみると、まず自身が節約上手だと思うか尋ねたところ、「かなり節約上手だと思う」「まあまあ節約上手だと思う」を合わせた、節約上手を自認する主婦は全体の55.1%だった。また、節約上手を自認する主婦に増税へ向けての節約意識を聞いた質問では、「かなり節約したいと思う」「まあまあ節約したいと思う」の合計が93.5%となり、主婦の節約意識がより高まっていることが明らかになった。
消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は? – Infoseek ニュース

また、具体的に節約したいことを聞いたところ、「高熱・水道・ガス」(65.2%)、「食費」(64.7%)、「衣料品」(52.3%)の衣食住に続いて、「旅行・レジャー」(31.2%)と「携帯電話・スマートフォンの通信費」(30.9%)が並ぶ結果となった。

次に、節約上手な主婦に「お得そう」だと思うキャリアを尋ねたところ、1位がソフトバンクとなり40.8%、2位がKDDIで34.6%、3位がドコモで24.6%という結果だった。ソフトバンクがもっともお得というイメージが強いことがわかる。
消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は? – Infoseek ニュース

さらに、支出を節約できるのであれば、キャリアをのりかえてもよいかと聞いた質問では、節約上手な主婦の33.8%が「のりかえたい」と回答。また、のりかえ先として希望するキャリアの1位はソフトバンクだった。

同様に、支出を節約できるなら、家族にキャリアののりかえをすすめたいかを聞いた質問では、節約上手な主婦の48.5%が「すすめたい」と回答し、のりかえ先としてすすめたいキャリアの1位は、こちらでもソフトバンクという結果だった。
消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は? – Infoseek ニュース

今回の調査では、節約上手を自認する主婦の間では、消費税増税を前に節約意識が高まっていることが明らかになった。また、節約上手な主婦がお得だと感じて、のりかえたいと考えている携帯キャリアは、ソフトバンクが1位という結果だった。

ソフトバンクが節約上手な主婦に人気となったのは、MNPであれば学生の家族も基本使用料が3年間無料となる「ホワイト学割 with 家族 2014」や、学生と家族が一緒にスマホを購入することで最大10,500円がキャッシュバックされる「学生家族まるごと割」、さらに対象のスマホにのりかえると最大21,000円がキャッシュバックされる「のりかえサポート」などのお得なキャンペーンが広く認知されていることが理由として考えられる。あと2カ月後に迫った消費税増税が、スマートフォンや携帯電話の利用にどのように影響していくのか注目しておきたい。
消費税アップ目前、節約上手な主婦がのりかえたい携帯キャリア1位は? – Infoseek ニュース

■4月消費税増税を防衛する賢い買い物術

クレジットカードを使って買い物をするとその額に応じて、銀行系クレカで0.5%程度のポイントが付くことはよく知られている。クレカのポイントは請求額から差し引かれたり、ギフトカードに替えたりしてカードホルダーに還元される仕組みだ。

信用払いそのものを嫌ったり、「0.5%なんてたいしたことない、そもそもチマチマした額で面倒だ」と考える向きも多いが、チリも積もれば山となる。公共料金や日々の買い物の払いをクレカに集約することで、年間数万円分の還元を手にしているツワモノもいるのだ。
4月消費税増税を防衛する賢い買い物術 | アサ芸プラス

ひところ貸金業法と割賦販売法の改正や、不景気の影響で、いわゆる「高還元率クレカ」が絶滅したかに見えたクレジット業界だが、ここにきて還元率を高めに設定するカードがでてきている。

たとえば、三菱UFJニコスが発行するリボ払いカードの「DC Jizailカード」は、従来1%還元だったものを先ごろ1.5%に増やした。

還元率アップの背景には、リクルートがJCBと提携して鳴り物入りで新規発行した「リクルートカード」が、系列モールでしか使用できないポイントとはいえ2%還元を打ち出したり、巨大ネットショッピングモールの「楽天市場」で使うと2%のポイント還元になるとうたう「楽天カード」が、大幅加入者増を果たしたりしたことがある。
4月消費税増税を防衛する賢い買い物術 | アサ芸プラス

「総務省の家計調査(13年度)では月5000円、年間では6万円もの負担増になるとのデータが出ています」(総務省担当記者)

年間6万円なら、毎月1回、ファミレスで4人家族が食事をできる額だ。
「さらに、15年10月からは消費税を8%から10%とすることも”決定”。あまりの悪代官ぶりに、ムシロ旗を恐れた政府は生活必需品の税率を抑える軽減税率導入のアメをチラつかせましたが、結局は先送りでウヤムヤです」(前同)
政治社会|デジタル大衆 週刊大衆WebMagazine

クレジットカードも発行するある信販会社関係者が言う。

「クレジットカード会社の顧客獲得競争が激しくなってきています。とくに大手ネット通販の提携クレカが熱いです。CM大攻勢をかけた楽天に追いつけとばかりにYahoo!ショッピングがJCB提携のクレカを新規発行しました。このカードは、CCCのTポイントが貯まるカードです。ポイントはコンビニで使ったり、航空会社のマイルに替える人も多いですね」

また、1月の末、満を持してネット通販業界シェアトップのAmazonが、三井住友カードと提携して「Amazonカード」の新規募集を発表した。クラシックカード(1.5%)とゴールドカード(2%)の2種類で、ゴールドには、速達配送や配送料を優遇される「プライム会員権」がついている。
4月消費税増税を防衛する賢い買い物術 | アサ芸プラス

「ポイントサイト経由などのトクになるルートがあまりなかったAmazonのヘビーユーザーにとっては朗報でしょう。ライバルの楽天やYahoo!の顧客囲い込み攻勢に、危機感を持って大胆な企画をしたもようです」(前出・信販会社関係者)

ネットショッピングモール三巨頭のクレジットカードがそろい踏みしたというわけだ。
4月消費税増税を防衛する賢い買い物術 | アサ芸プラス

■消費増税を前にスーパーでは「284円」「189円」の表示増加

レジ表示 思わず二度見の 二月かな――スーパーの支払いで、“失敗しちゃった感”を味わう主婦が続出している。

「先日、近所のスーパーで買い物したとき、底値80円台の納豆が78円で、“ラッキー”とカゴに放り込んだんです。でも、会計は82円…よく見ると値札が“税抜”! 価格表示が変わるという告知は入り口の張り紙だけで、全く気づきませんでした」(30代主婦)
NEWSポストセブン|消費増税を前にスーパーでは「284円」「189円」の表示増加

4月の消費税アップより一足早く、一部スーパーで価格表示の切り替えが始まっている。これまで、全国どこのスーパーも消費税分込みの「税込表示」だったが、消費税アップに伴い、法律が改正。より安く見せられる「税抜表示」が可能になったのだ。関東に約110店舗を展開するサミットは2月1日に値札を切り替え、西友も2月18日から変更。他のスーパー、コンビニも4月までに、「税抜表示」あるいは税抜価格と税込価格の「併記」となる予定だ。

「5%も安く見えるわけですから、すべての商品が“特売品”のように錯覚してしまいます。金銭感覚を改めないと、無駄買いにつながります」

と、節約アドバイザー・和田由貴さんは注意を促す。消費税アップ時代に、賢い主婦はスーパーをどう歩く?
NEWSポストセブン|消費増税を前にスーパーでは「284円」「189円」の表示増加

2月から「税抜表示」に変わったスーパーの売り場を、前出・和田さんと訪れた。

しらす干100g284円、長ねぎLサイズ3本189円――生鮮コーナーを歩いて気づいたのは、「298円」「198円」などの表示が姿を消し、本体価格である「284円」「189円」が幅をきかせていたことだ。

「284円は、“300円でおつりがくる”ように感じますが、消費税8%になると307円。わずか7円のオーバーですが、積み重なると1か月では数千円の予算オーバーに」(和田さん)

とはいえ、頭の中で8%分の消費税を上乗せしていくのは面倒だ。節約アドバイザー・丸山晴美さんはこう言う。

「私は“1割増し”で値段を見るようにしています。そうすれば、消費税アップ後も2%のおつりがくる。1年半後には、消費税10%に上がることを考えると、今から“1割増し”で見るのがベストです」
NEWSポストセブン|消費増税を前にスーパーでは「284円」「189円」の表示増加

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2019年10月11日
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