消費増税の打撃を減らすために、増税前後何をいつ買うべきか?

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2019年10月に8%から10%に引き上げられた消費税。ポイント制度や軽減税率など複雑な制度は逆に混乱を招くばかり。家庭や経済にとって大きな打撃となる消費増税の負担を少しでも減らすには、何をいつ買うべきなのでしょうか?

「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か

セブン‐イレブン・ジャパンは9月18日、こんな謝罪文を公式Webサイトに掲載した。セブンは消費増税に対応するため、9月16日から支払金額の計算方法を変更した。しかし、お客に対して事前に十分な説明がなかったため、現場が混乱。不満の声があがっていた。Twitter上には、「店舗ではどうすることもできません。クレーム等は全てセブンイレブン本部までお願いします」(表記ママ)というPOPを撮影した画像が投稿されていた。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

計算方法はどのように変わったのか。「税抜き93円、税込100円」のコーヒーを例に解説しよう。変更前は、100円×3個=300円だった。変更後は、税抜き価格を足していってから、最後に消費税をかける方式になった。そのため、279円(93円×3個)×1.08=301.32円となり、小数点以下を切り捨てると301円になる。つまり、購入方法によっては、支払金額が増える現象が発生するのだ。

計算方法は変わったのに、店頭の表示は「税抜き93円、税込100円」のまま。これを見たお客は、「コーヒー3個で300円だな」と計算する。しかし、レジで示される金額は301円になるので、混乱してしまうというわけだ。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

セブンは、お客や加盟店からのクレームを受けてか、公式Webサイトで合計金額が1円増えてしまう事例を提示している。例えば、「税抜き370円、税込399円のスパゲティ3個」「税抜き398円、税込429円の弁当2個」「税抜き140円、税込151円のペットボトルのお茶5本」「税抜き2480円、税込2678円のクリスマスケーキ3個」といったケースでは、合計金額が1円増えてしまう。

セブンがこういった計算方法を導入した理由の一つは、軽減税率に対応するためだ。持ち帰り時は消費税は8%だが、店内で食べると10%になる。すると、同じ商品を購入しても税率が異なるケースが出てくる。そうした際の混乱を避けるために、新しい計算方法を導入したという(参考記事:消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」)。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

今回のセブンの対応について、財務省の担当者に話を聞いた。担当者によると、店頭で税込価格が表示されているので、特に問題はないという。ただ、レジでどのように計算するかというのは、各事業者に任されている。担当者は「あくまで一般論だが」と前置きしたうえで「消費者に混乱のないようにしてほしい」とコメントした。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

では、今回のような混乱を避けるためには、どのような方法があり得たのだろうか。

イオンでは、3月から本体価格とともに、小数点以下も含めた税込価格を表示している。例えば、イオン葛西店(東京都江戸川区)のチラシを見ると、「ほうれんそう 本体価格158円、税込170.64円」と記載されている。イオンでは、セブンと同様に本体価格を先に足していって、最後に消費税をかける計算方法を採用している。お客は「この商品とこの商品を買ったら、1円増えることになりそうだ」ということが、購入する前に直感的に理解しやすくなる。イオンの広報担当者は「お客さまの混乱を避けるためにこの表記をしている」と説明する。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

この方式は、イオン傘下のオリジン東秀でも導入されている。同社が運営する「キッチンオリジン」の店頭には、「おでん1個 本体価格65円、税込価格70.20円」と表記されている。公式Webサイトを見ても、同様の表記がされている。

お客に対して事前の説明を怠ったのが、セブンで混乱が起きた根本原因だ。現在、セブンの公式Webサイトには、計算方法の変更について、イラスト入りで非常に丁寧な解説ページが設けられている。これを、変更前に店舗に貼っておくべきだっただろう。また、セブンにはセブンの事情があったかもしれないが、イオンのように小数点以下も含めた税込み価格を表記していれば、お客の捉え方は違っていたかもしれない。
「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース

こっそりイートイン? 8%の税率で購入し店内で飲食相次ぐ

消費税率の引き上げから1週間。スーパーやコンビニで商品を買ったあと店内で食べれば軽減税率が適用されず消費税は10%になりますが、支払いの際に正しく申告していない人も多くいるとみられます。SNS上では、持ち帰り用として8%の税率で購入したものを店内のイートインスペースで飲食するケースが相次いでいるとして話題になっています。

このうち食品を販売している店の従業員からは「ちゃっかり8%で購入して、イートインスペース使ってるのもいるからね」とか「わざわざ申告してイートインの税金を払うお客さんはかなり少ない印象」などといった書き込みがあります。
こっそりイートイン? 8%の税率で購入し店内で飲食相次ぐ | NHKニュース

増税後の買い物で“得する”秘訣…「ポイント還元制度」

◆ポイント還元制度…どうすれば受けられる?

誰でも等しく関係してくる「ポイント還元制度」。

この制度では、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど「キャッシュレス決済」をすると、最大で購入額の5%分がポイントなどで還元される。
増税後の買い物で“得する”秘訣…「ポイント還元制度」を解説(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

◆還元率、還元方法…違いは?

ただ、この還元率には違いがあり、中小の店舗では5%だが、コンビニや外食チェーン、ガソリンスタンドなどの店では、還元率は2%になる。

いずれにしても、これは9か月間の限定だ。

また、ポイントの還元方法も店によって異なる。大手のクレジットカード会社ではクレジットカードの利用代金を請求する時にまとめて還元分を値引きする。一方で、大手のコンビニチェーンなどでは、支払いの時に代金から2%が引かれる“実質的な値引き”となる。
増税後の買い物で“得する”秘訣…「ポイント還元制度」を解説(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

◆ポイント還元に登録が必要なものも!

また、ポイント還元するには、別途、登録が必要なものがある。それは、交通系の電子マネーだ。

SuicaやPASMOは買い物する時、事前にホームページなどから専用サービスへ登録をしないと、店舗によってはポイントの還元を受けられないという。
増税後の買い物で“得する”秘訣…「ポイント還元制度」を解説(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

◆還元の対象になる店の見分け方

そして、確認しておくべきことは、どの店がポイント還元をしているか。

これは、店頭に貼られているポスターやステッカーが目印。これらが貼ってある店はポイント還元の対象店舗となる。

10月1日から消費税が10%に引き上げられる。ポイント還元を活用して“お得”に買い物したい。
増税後の買い物で“得する”秘訣…「ポイント還元制度」を解説(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

■家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

消費税増税がスタートする直前の3月末、家電量販店には、税率がアップする前に少しでも安く買っておこうと買い物客が殺到したものだ。

ところが、4月以降、家電の価格が下落していることが分かった。リポートをまとめた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストがこう言う。
日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

「家電製品の平均価格を集計している“価格ドットコム”の折れ線グラフを見ながら、3月末と4月20日との価格を比べてみました。調査品目は冷蔵庫、洗濯機、パソコン、一眼デジカメなど10品目92機種。あきらかに4月20日の方が安かった。3月末は“駆け込み需要”があったから店側も強気な値付けができたが、駆け込み需要がなくなり安くなったのでしょう」
日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

加藤氏が調べた価格変動の結果は衝撃的だ。なんと“税抜き価格”は、92機種すべて値下がりしていた。単純平均マイナス4.6%だった。3%の税率アップ分を加えた“税込み価格”でも、60機種が値下がりし、値上がりは29機種、横ばいは3機種。単純平均マイナス0.02%だった。
日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

要するに、3月に購入した消費者は、ほとんど損したということだ。たとえば、シャープの液晶テレビは、税込み26万円から22万5000円にダウン。ブランド品だから値崩れしないといわれていたダイソンの掃除機でさえ、6万4000円から5万6400円に値下がりしていた。
日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

加藤氏が4月以降、親族につきあって量販店に行き、「もう一声」「もう一声」と店員と交渉すると、空気清浄機が3月より安い価格で買えたという。店員は「3月は混んでいたので、値引きしなくてもドンドン売れました。いまは価格決定権はお客さまに戻りました」と話したそうだ。

この先、価格はどうなるのか。
「耐久消費財は一度買うと数年買わない。しばらく低値安定するでしょう。だけど、いま売っている商品の在庫が切れ、新商品が出てくるとまた値上がりする可能性がある。夏のボーナスシーズンまでは安いままでしょう」(流通関係者)
日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった

■「ドンキ」の戦略!「増税前より安売り」-

1日から消費税が5%から8%に上がる。1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりの消費増税。国民の負担感アップは避けられない中、大手ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」では増税前より価格を抑える安売りを断行する。さらなる収益増を目指し、残り4県に迫った全47都道府県での店舗展開をもくろむ。

消費税率のアップで消費者心理が買い控えの方向へと傾くことが予想される中、「激安の殿堂」ことドンキは、あえて安売りに着手する。
「ドンキ」の戦略!「増税前より安売り」 – Infoseek ニュース

ドンキホーテホールディングスの広報室は「増税分は意識せず、さらに可能な限りディスカウントします。同業他社様には負けない努力をさせていただきます」と安売り加速の戦略を明かす。「地域最安値」にこだわり、3%の増税分以上の値引きを行う方針だ。

3月18日には、増税を見越した戦略として、独自の電子マネー「majica(マジカ)」のサービスを開始。31日までに加入した新規会員の特典として6月末まで利用できる「3%割引券」を配布すると、入会希望が殺到した。利用は1度のみだが、会員は高価格商品を事実上、消費税5%のまま購入できることになる。

安売りの背景には、他社との差別化を図ることによる収益増に加え「さらなる店舗拡大」という企業目標がある。3月末時点で全国43都道府県で「ドン・キホーテ」など約266店舗を展開。残る鳥取、島根、徳島、高知の4県への出店が悲願だ。
「ドンキ」の戦略!「増税前より安売り」 – Infoseek ニュース

■家賃、入学金、ネットオークション… 「非課税」枠を決める奇妙な線引き

家賃、保険診療、学校の入学金や授業料…。消費税増税で商品やサービスの価格が改定される一方、生活に密着するこれらには課税されない。政府が国民の負担軽減のために、課税対象を絞り込んでいるためだ。

とはいえ、そこには複雑な線引きが存在する。例えば、居住用の家賃は非課税だが、ホテルや店舗など事業用には課税される。新築物件の購入でも「消滅せず消費にあたらない」という理由で土地代には課税されないものの、建物については課税対象だ。
家賃、入学金、ネットオークション… 「非課税」枠を決める奇妙な線引き – SankeiBiz(サンケイビズ)

、健康保険の対象となる診療や処方薬は非課税だが、市販の医薬品、人間ドックなどは課税される。

政府は生死に直接かかわる分野も課税されないよう配慮しており、助産費用、火葬料、埋葬料も非課税対象だ。また、意外と知られていないが、オークションなどの「個人間取引」も課税されない。事業者から商品を購入したら課税されるが、人気の「ヤフーオークション」などネットオークションからなら消費税をかけずに買い物ができる仕組みだ。非課税の枠を理解すれば、少しは増税負担を和らげられるかもしれない。
家賃、入学金、ネットオークション… 「非課税」枠を決める奇妙な線引き – SankeiBiz(サンケイビズ)

■“駆け込み”TDL盛況「税率5%のうちに…」

消費税増税前の最後の日曜となった30日、百貨店やスーパー以外にテーマパークや観光名所にも「税率5%のうちに…」と、多くの駆け込み客が押し寄せた。

千葉県浦安市の東京ディズニーランドは春休みと重なり、家族連れでにぎわった。4月からは1日入園できる「1デーパスポート」が100~200円上がる。息子らと3人で来た宇都宮市の契約社員稲見美保さん(38)は袋いっぱいのお土産に目をやり「増税後はしばらく倹約しなければ」。
“駆け込み”TDL盛況「税率5%のうちに…」 — スポニチ Sponichi Annex 社会

大阪・通天閣近くの「新世界」にあるNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」で評判となったスイーツ「焼氷」が人気の喫茶店「DEN・EN」の和田賢史さん(54)は「お客さんの家計は増税で負担が増えるのに、値上げなんかようせん」と当面の料金据え置きを誓った。
“駆け込み”TDL盛況「税率5%のうちに…」 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■1リットル約5円アップ…増税前に駆け込み給油

消費税率引き上げ前の最後の週末となった29日、都内のガソリンスタンドでは「駆け込み給油」に訪れるドライバーが増えている。

4月から石油などの化石燃料に課税される地球温暖化対策税も増税となるため、消費増税分と合わせて、レギュラーガソリンの価格は、直近の全国平均価格(159円)と比べて1リットルあたり約5円値上がりする。
1リットル約5円アップ…増税前に駆け込み給油 – ライブドアニュース

石油元売り各社は需要増を見込んで、通常日曜日は稼働しない物流拠点を30日も稼働させ、平日同様の出荷態勢を取っている。
1リットル約5円アップ…増税前に駆け込み給油 – ライブドアニュース

■家賃、薬、保険、授業料は増税の影響ないのでまとめ払い不要

消費税はその名の通り「国内で取引されるあらゆるモノやサービスに課税され、消費者が負担する税金」である。しかし、焦って非課税のものまで“前払い”する必要はない。

税理士の落合孝裕氏のアドバイスを元に、増税どころか初めから消費税がかからないものをおさらいしてみた。
家賃、薬、保険、授業料は増税の影響ないのでまとめ払い不要|NEWSポストセブン

●家賃
(住宅用として借りている場合で、事務所用は課税)
●診療費、薬代
(公的医療保険の対象となる場合のみ。整体やリラクゼーション施設での診療、美容整形、市販の医薬品などは課税)
●国際線の運賃
(国内の旅行会社に支払う手数料は課税)
●学校の入学金や授業料、検定済み教科書
(学校以外の塾や習い事、給食費、修学旅行費などは課税)
●その他、生命保険料、出産費用、火葬料や埋葬料など

一方、課税対象のモノやサービスの代金を3月中に支払ったからといって、すべて旧税率の5%のままとも限らない。
家賃、薬、保険、授業料は増税の影響ないのでまとめ払い不要|NEWSポストセブン

「基本的に物販の売り上げはモノを引き渡したとき、サービスは実際に利用したときに成立するので、事前に決済していても単なる前払いに過ぎません。例えば、ネット通販などでも、3月中に注文しても発送日や到着日が4月1日以降になってしまう場合は8%の税率がかかることもあるので確認が必要です」(落合税理士)

現場ではすでに4月間際の配達指定が難しくなっている。そうした物流業者の混乱を考えると、もう増税前の駆け込みは慌てふためいても仕方ないタイムリミットを迎えつつあるようだ。
家賃、薬、保険、授業料は増税の影響ないのでまとめ払い不要|NEWSポストセブン

■消費税増税に76%が不安

4月1日から、消費税率が8%に引き上げられる。増税を控え、共同通信社は22、23日に全国電話世論調査を実施。それによると、消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答は、「ある程度」を含め、計76.5%にのぼったという。感じていない、としたのは計22.4%だった。

一方、黒田日銀総裁は21日にロンドンで講演し、増税で経済が減速しても一時的なものであり、来春ごろには予定通り2%のインフレ目標を達成できる、と従来の主張を繰り返した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

日銀としては、もし経済が軌道を逸れるなら「何のためらいもなく」さらに緩和政策を強化するつもりであり、また逆にバブルが発生する兆候もないという。
消費税増税に76%が不安も、日銀総裁は“一時的な減速”と強気 その理由とは? – ライブドアニュース

黒田総裁は、「物価が毎年2%程度増加する状況というのが何ら特殊なものではないのだと、人々を説得しなければなりません」と述べた。

しかしフィナンシャル・タイムズ紙は、日本の現在のインフレ率1.4%はアメリカやドイツと大差ないものの、昇給のペースより早く、窮乏感につながっていると指摘する。さらにインフレの内訳も、商品が2.2%インフレしているのに対してサービスは0.5%にとどまっており、需要増ではなく、単に円安による購買力低下のせいである証拠だという。
消費税増税に76%が不安も、日銀総裁は“一時的な減速”と強気 その理由とは? – ライブドアニュース

同紙は、このような状況での増税を不安視する。民間予想によると、GDPは1~3月期には駆け込み需要で4.1%成長となるが、増税後の4~6月期には一転してマイナス3.7%と見積もられるという。

消費税増税には批判的な浜田宏一内閣官房参与は、昨年10~12月期の成長率0.7%は潜在成長率とほぼ一致しており、もはや余力はないとの考えである。日銀が追加緩和は今のところ不要との考えを示しているため、日銀が動くとすれば4月~6月期の予備的GDPデータが公表される9月か、成長・インフレ見通しが更新される10月と見る意見もあるが、浜田氏は増税後1~2ヶ月以内に行動が必要になる可能性も示唆する。

また同紙は、2017年まで商品の税抜価格表示が認められていることについて、たとえば現在税込550円の商品が572円に上がると言うのに、それを税抜で530円と表示することは「ズル」「ほとんど消費者への侮辱」だとの、専門家の批判を伝えている。
消費税増税に76%が不安も、日銀総裁は“一時的な減速”と強気 その理由とは? – ライブドアニュース

■消費増税 定番刷新 食品・ビール…続々 価格“納得感”に腐心

消費税率引き上げを前に、食品業界で主力の定番商品を刷新する動きが相次いでいる。

増税によって、消費者の選択基準が一段と厳しくなり「高いシェアの商品しか生き残れない」(飲料大手首脳)との見方が強まっているためだ。増税により「同じ品が値上がりした」との印象を与えないよう、各社とも腐心している。
消費増税 定番刷新 食品・ビール…続々 価格“納得感”に腐心 – ライブドアニュース

ハウス食品は、「バーモントカレー」など主力のカレールー3商品を先月リニューアルした。油脂量を減らし、カロリーを従来比5~10%カット。消費者の健康志向にアピールし、足元の売り上げを前年比で約1割伸ばしている。

ミツカンは、看板商品の「味ぽん」などに、かける量が加減しやすい細口ノズルの新容器を取り入れ、使いやすさで競合品に対抗する。

アサヒビールは「増税で消費者の可処分所得が減れば、納得したブランドを買い続けるはず」(小路明善社長)との予想から、主力の「スーパードライ」の製法を昭和62年の発売以来初めて刷新。キリンビールも、節約志向の高まりで第3のビール人気が高まるとみて、シェア首位の「のどごし〈生〉」の味を改良した。
消費増税 定番刷新 食品・ビール…続々 価格“納得感”に腐心 – ライブドアニュース

定番商品の包装デザインを変更するメーカーも目立つ。

定番商品は小売り現場での価格競争に巻き込まれやすいだけに、各社とも商品価値を向上させて価格への“納得感”を高める必要があると判断した。

その一方で、あえて「値下げ」に踏み切り、節約意識に訴える動きもある。日清食品は増税後の4月7日から、カップラーメン「日清ラ王」シリーズの希望小売価格を現行の税別237円から198円に引き下げる。具材のモヤシを安い白ネギに変更するなどして買いやすい価格に抑える。
消費増税 定番刷新 食品・ビール…続々 価格“納得感”に腐心 – ライブドアニュース

■消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ

消費税率が8%に引き上げられる前日の3月31日にかけ、消費者が生活防衛策として、定期券やたばこなどをまとめ買いする動きが本格化する。鉄道業界や流通業界は、混乱回避に向けた対応に大わらわだ。

入学や就職、人事異動などの節目に当たる4月の月替わりは1年のうちでも鉄道の定期券の購入が多い時期だが、今年は消費税増税に伴う運賃改定が重なり、窓口は一段の混雑が予想される。3月31日までに購入すれば、利用するのが4月以降でも5%の税率が適用され、企業が経費抑制で社員に早めの購入を促すとみられるためだ。
消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

このためJR東日本や京浜急行電鉄など首都圏の主要私鉄は、月末近くになって駅の窓口が混雑する事態を回避する狙いで、新規の定期券を早めに買えるようにした。駅の窓口などで定期券の新規購入が可能になるのは通常、利用開始日の7日前だが、期間限定の特例として、14日前に延長した。
消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

“特典”で早めの定期券購入を促す動きもある。JR東日本の子会社は3月10~23日の間、クレジットカードの「ビューカード」を使ってJR東日本の駅などで定期券を買った人を対象に、抽選で毎日10人に定期券代金(最大10万円)をキャッシュバックするキャンペーンを展開している。

また、京急や京王電鉄、東京急行電鉄は、増税前日で土壇場の駆け込み買いが集中しそうな3月31日に、駅の定期券窓口の営業時間を延長する方針だ。東急は午前7時半から午後10時までとし、京王は午後11時まで、京急は終電の時刻まで窓口での販売を続ける。
消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ (2/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)、ディズニーシー(同)のオープン券や年間パスポートを、税率5%のうちに購入しようとする動きもある。

現在1デーパスポート(大人)は6200円だが、4月からは6400円、年間パスポートも8万円が8万2000円になる。そこで、利用日付を指定せず1年間有効のオープン券や、年間パスポートを3月中に購入する方法も活用されているようだ。
消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ (3/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

たばこ税引き上げに際してまとめ買いの動きを経験したコンビニエンスストア各社は、たばこのカートン買いの予約を呼びかけている。ローソンでは25日まで、ファミリーマートは26日まで、カートン買いの予約を受け付ける。店頭でチラシなどで告知している。
消費増税前のまとめ買い本格化 鉄道・流通業界、混乱回避へ対応大わらわ (3/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

■増税が「衝動的買い」増加させる

4月の消費税増税前に衝動買いが増加している。ネットリサーチ・市場調査会社のインテージは12日、同社が推進している「消費税増税 影響分析プロジェクト」の第一弾として実施した『消費税増税を意識して買った商品』に関する調査結果を発表した。

この調査は、ドコモ・インサイトマーケティングが提供するスマートフォンアプリ「みんレポ」のユーザーのうち、2014年1月31日~2月28日に「消費税増税を意識して商品を買った」という書き込みを行った138人の回答を分析し、結果をまとめた。

その結果、「増税を意識して買ったモノ」をジャンル別に集計した結果、最も買ったものは「家電」であり28人が購入。次いで「パソコン・スマートフォン」の購入者が17人だった。「増税を意識して買ったモノ」を分類したところ、74人 (回答者の53.6%)が「耐久消費財」を「計画的」に購入したことがわかった。
増税が「衝動的買い」増加させる インテージが消費税増税の影響分析(エコノミックニュース) – エキサイトニュース

また、このグループの回答者のコメントには「前から気になっていた」「前から欲しかった」という言葉が目立つ。「前から欲しかったが『いつ』買うか決めていなかった」消費者が、消費税増税を前に購入に動いたと考えられるとしている。

このうち「生活必需品」を買った人のコメントから、「計画的」に購入した人も「衝動的」に購入した人も増税前にまとめ買いをしている。しかし、「衝動的」にまとめ買いをした人は小売店の安売りやセールなどによって、計画していなかったまとめ買いをしていることがわかる。このことから、今後、小売店で行われる「増税前セール」などにより、これまでまとめ買いを考えていなかった消費者も「衝動的」にまとめ買いをすることが考えられるとした。
増税が「衝動的買い」増加させる インテージが消費税増税の影響分析(エコノミックニュース) – エキサイトニュース

耐久消費財は「もともと購入を検討していたが、『いつ買うか?』を決めていなかった消費者」が「増税前」を機に購入していることがわかった。このことから10%への増税前にも消費者のこのような「潜在需要」が顕在化することが考えられるという。次回の増税前の購買を期待するなら、それまでに「どれだけ消費者の中の潜在需要を大きくできるか」がポイントになると考えられるとした。
増税が「衝動的買い」増加させる インテージが消費税増税の影響分析(エコノミックニュース) – エキサイトニュース

■液晶テレビを安く買いたいなら増税前が吉

不動産、自動車など高価格商品の駆け込みが加速しているなか、液晶テレビの買い替えに迷っている方も多いのではないだろうか? ソチ五輪など、買い替えが集中しそうな時期ではあったが、「過去の大きなスポーツイベントでも販売台数の伸びや価格の下落に、あまり大きな影響はありません」とは、家電量販店の実売データ分析などを行うBCN社のアナリスト、道越一郎氏。
液晶テレビを安く買いたいなら増税前が吉 | 日刊SPA!

「液晶テレビは、すでに価格がどんどん下がる局面は終わり、ここ2年は高付加価値モデルの増加に伴い、販売台数こそ減少しているものの、平均単価は上昇傾向です」という。テレビがもっとも売れた時期は、’11年11月。家電エコポイント終了直前の駆け込みだった。そして、’14年1月現在、全体平均単価が6万600円、4Kが38万7900円、50型が9万8800円、32型が3万8600円、平均インチサイズが約33インチ(BCN社調べ)となっている。
液晶テレビを安く買いたいなら増税前が吉 | 日刊SPA!

「4Kなどの高額商品は駆け込みターゲットになるため、増税直前の3月に買うのがいいかもしれません。また、かつては国内メーカーの32型旧モデルなどが安売りの対象になっていましたが、今はそういった格安モデルが姿を消しつつあります。とにかく安い製品がいいという人は、在庫自体が減ってくるので、今のうちに買っておいたほうがいいでしょう。新発売後の価格下落幅も以前より少なく、製品サイクルも早くなっているので、目当ての製品があればこまめにチェックを」(同)
液晶テレビを安く買いたいなら増税前が吉 | 日刊SPA!

■3月中に購入することで4月以降も5%消費税の「経過措置」商品

4月の消費税増税を前に、「買う」か「買わざる」か。商品の特性ごとに判断は異なるが、「経過措置」がある品目も見逃せない。「経過措置」とは一体何か。

最も身近でわかりやすいのは、通勤・通学の「定期券」である。JRなど鉄道各社では、増税後の運賃の値上げが決定している。その経過措置として、旅客運賃は3月末までに購入すれば現行5%が適用され、これは4月以降も利用可能である。行列で混み合う3月下旬までに、できるだけ長い期間の定期を購入しておくといい。

ただし、その場合は残り期間と応相談。

「長期間の定期は割引率がいいので、買い直すとかえって損をしてしまうケースがある。定期が残り3か月ほどあるなら、そのままにしておいたほうが賢明です」(ファイナンシャルプランナー)
NEWSポストセブン|3月中に購入することで4月以降も5%消費税の「経過措置」商品

航空券も同じ。そろそろ1か月先の出張や旅行は目鼻がつくころなので、例えばGWに旅行するなら、ほぼ1か月前である3月末には購入しておくべきだ。

こうした経過措置があるものは、他にはレジャー分野に多い。遊園地や美術館の入場券、プロ野球の年間予約席、映画・コンサートの鑑賞券などがそれだ。

お目当ての歌手のディナーショーも経過措置の対象。ただ、このディナーショーには落とし穴がある。これが「ディナークルーズ」になると、3月中に4月以降の日程のものを購入しても8%が適用されるのだ。

国税庁によれば、経過措置の対象は〈不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所の入場料金〉と指定されている。ディナークルーズは、あくまでも飲食を主にしたものだからダメということらしい。
NEWSポストセブン|3月中に購入することで4月以降も5%消費税の「経過措置」商品

■引っ越しずらして…異例お願い 消費増税駆け込み

「春の引っ越し時期をずらしてください」と異例の呼びかけです。

全日本トラック協会によりますと、3月中旬からは入学や勤務地の異動で引っ越しの件数が増えるため、これまで引っ越し業者のトラックが不足した場合は、運送業者からの借り入れで対応してきました。しかし、今年は消費増税を前に家具や家電の駆け込み購入が増え、運送業者のトラックも不足するとみられ、トラック協会は「春の引っ越し時期を分散してください」と呼びかけました。さらに、今年は住宅の購入も増えていて、引っ越し件数も例年より増えると予想されています。
引っ越しずらして…異例お願い 消費増税駆け込み(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

■モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方

4月の消費税増税に合わせて、値上げラッシュとなりそうだ。モスバーガーが10円の値上げを発表。ドトールが20円の値上げ。コカコーラは、自販機の缶コーラを130円にするという。

消費者は、「税金が上がるんだから仕方がない」と思っている。

だが、よく観察・分析しなければ、企業に騙されてしまう。いわゆる、便乗値上げである。増税に隠れて、元値ごと値上げするケースが多い。
モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方 – ライブドアニュース

これを聞いて、誰が納得するのか。本来は108円なので、まだ110円で良いはずである。このことを消費者は忘れているのではないか。増税はあくまで3%分であることに気づかなくてはいけない。

これらのケースを見ていると、消費税分が一体いくらなのかがわかりにくい。330円が340円になり、200円が220円に。120円が130円になる。

本当の消費税分がいくらなのかを計算するには、家で電卓を叩かなければならない。
モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方 – ライブドアニュース

そして、コカコーラのケースは、消費税が導入された1989年から、不可解な値上げを繰り返している。当時100円だった缶コーラは、本来3%上乗せの103円となるはずなのだが、110円にした。自販機で1円玉が使えないことを理由にしたが、5%となった時には、さらに10円上乗せした120円とした。110円のままでも、5円多く取っていることになるはずなのに。

そして、今回の130円。コカコーラは、訳の分からない言い訳をしている。要約すると…

「自販機では1円単位の値上げができない。すべての商品を10円値上げすると、増税分よりも値上げ幅が大きくなるので、一部の商品は120円に据え置き、自販機の商品全体として“3%分”を増税する」
モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方 – ライブドアニュース

よほど暗算の得意な人でもない限り、店頭で計算することはできないし、面倒だから家に帰ってもやらない。つまり、世の中の大多数の人は、計算が苦手だったり、面倒だと思うものである。

だから、「この値上げはおかしい!」と、声を上げないのである。面倒だから、“仕方がないか”で自分を納得させてしまうのである。

こんな消費者を欺くようなことを許してはいけない。みんながもっと賢くなって、不買運動を起こすくらいでなければならない。それが、優良企業を育てることにもなるのだから。
モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方 – ライブドアニュース

■消費税8%化が目前 「冷蔵庫」は買い、「エアコン」は待ち

モスバーガーが10円値上げをして、340円になる。現状が330円で、消費税5%分を差し引いた元値は314.28…円。これに8%の新消費税を加えると339.42…円となる。小数点以下を切り上げると340円となる。切り上げに首を傾げるものの、それほど大きな値上げではない。

だが、ドトールのケースでは、現状200円で、5%分を引いた元値は190.47…円。これに8%を加えると205.71…円となる。なのに、220円にまで値上げするという。14円以上の上乗せである。これは明らかな便乗である。
モスバーガー、ドトール、コカコーラ…“便乗”値上げの見分け方 – ライブドアニュース

消費税増税まで1か月を切った今、考えるべきは「いかに損をしないか」。たとえ3%とはいえ、品目によっては増税前に購入すべきで、この機会を逃すと確実に損をするものがあるからだ。それは何か──。結論からいってしまえば、「値崩れしない高級品」と「3月末までにまとめ買いしても支障がない商品」となる。
http://www.news-postseven.com/archives/20140304_243999.html

耐久消費財で値崩れしにくい、いわゆる“白物家電”の代表格である「冷蔵庫」、「洗濯機」は、3月中に購入しておいたほうがいい。家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が指摘する。

「10年前の製品に比べ、冷蔵庫や洗濯機は『省エネ』技術が格段に進歩したため、1か月の電気代を従来の半分に抑えることができ、年間で1万円単位の節約も可能です。既に買い替え時期に来ている、あるいは7~8年使用してそろそろと考えるなら、省エネと増税対策の一石二鳥を狙って購入することをお勧めします」
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資源エネルギー庁の調査でも、家庭の消費電力量は冷蔵庫(14.2%)が1位。現在、家電量販店では500リットルクラスの大型冷蔵庫が売れまくっているという。

ただ、同じ白物家電で省エネ効果が高くても、「エアコン」は、待ったほうがいい。

「昨年末から2月にかけて、新型モデルが出揃ったばかりで、今、駆け込んでも値引きがそれほど期待できません。新型家電の値引きは発売後2~3か月後が一般的なので、エアコンに関しては、増税後のGW明けが狙い目です」(安蔵氏)
http://www.news-postseven.com/archives/20140304_243999.html

大型テレビやパソコンも、基本的には「待ち」。これらの商品は駆け込み需要の反動で大きく値崩れしやすいからだ。直近では2011年3月の『家電エコポイント制度』終了時がそうだった。

テレビは現在、フルハイビジョンより4倍も鮮明な画像の「4Kテレビ」が話題だが、まだ価格も40万~100万円と値が張る。こうしたテレビはモデルチェンジが頻繁で、価格も下がる傾向があるために、あわてて買う方が損をする。増税後にじっくり検討したい。

パソコンも同様だが、例外がある。それは現在使用しているパソコンのOSが『Windows XP』の場合だ。
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XPのサポートは4月で終了する。サポートが終わるとウイルス対策などの更新がされなくなり、パソコンのセキュリティが脆弱になると指摘されている。そのため現在のパソコンがXPならば、「増税前の購入」が正しい選択だ。
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■増税前の3月「お得な購入品リスト」 値崩れしない高額人気商品を

食料品や衣料品。消費税がアップするからといって賞味期限があったり、セールに出やすかったりするものを買いだめしてもメリットは薄い。

どんなものに目を向ければいいのか。

「キーワードは増税インパクトが大きいものです。価格が大きければ増税分も大きくなるので、車、大型テレビ、エアコンなどの家電。衣服なら高級スーツ。後は(バック、貴金属などの)ブランド品でしょうね」

こう指摘するのはFPオフィス「ワーク・ワークス」(東京)を経営するファイナンシャル・プランナーの中村宏氏。
増税前の3月「お得な購入品リスト」 値崩れしない高額人気商品を – Infoseek ニュース

確かに車は、メリットが大きい。人気のハイブリッド車、トヨタの「プリウスG」(希望小売価格240万円、税別)なら、前と後では7万2000円も支払額が違ってくる。

エアコンや冷蔵庫など白物家電を買い替える予定があるのなら、これも増税前がいい。

すでに駆け込み需要は始まり、日本電機工業会が発表した1月の民生用電気機器(白物家電)国内出荷実績は、前年同月比34・7%増の1772億円だった。1月としては、比較可能な1997年以降で最高というからプチバブルの様相だ。

家電量販店「ビックロ新宿東口店」(東京)の売り場担当者は「冷蔵庫やエアコンは20万円台の商品が売れている。40万円台の大型テレビも人気だ」と話す。
増税前の3月「お得な購入品リスト」 値崩れしない高額人気商品を – Infoseek ニュース

なかでもマンション市場の活況と重なったエアコンは絶好調で、東京・秋葉原の中堅量販店の担当者は「一部屋に1台の時代なので増税前にそろえたいという動きが強い。ダイキン工業や三菱電機の20万円弱のタイプが売れ筋」と興奮気味に説明する。
増税前の3月「お得な購入品リスト」 値崩れしない高額人気商品を – Infoseek ニュース

「スポーツクラブや定期購読誌など1年分を一括で支払えるものがあれば、3月中に済ませておくといいでしょう」とアドバイスするのは、京阪総合会計事務所(大阪)の税理士、疋田(ひきた)英司氏。

ベネッセコーポレーションが展開する通信教育「進研ゼミ」の場合、中学1年の講座を3月末までに契約し、1年分を一括払いした場合は6万3000円だが、4月以降は6万4800円。1800円が浮く計算だ。

疋田氏は「小売商品などは増税後、消費の落ち込みで在庫セールが行われることが考えられます。それを待つのも手ですが、人気の商品はセールの対象になりづらい。来年、消費税が10%になる可能性が高いことを踏まえると、値崩れしづらい人気商品を買っておいた方がいいとも言えますね」。
増税前の3月「お得な購入品リスト」 値崩れしない高額人気商品を – Infoseek ニュース

■消費増税 駆け込み消費は何を買う?

4月から消費税が8%に引き上げられるのを前に、ビデオリサーチはこのほど、「消費税増税」前の生活者の消費行動を調査した。調査では「増税に備えて、何らかの商品を購入するか?」を質問(複数回答可)。「すでに購入した」人は24.1%で、「これから購入する予定」の人は33.7%だった。合わせると、消費増税は約45%の人の消費行動に影響を及ぼしており、経済に少なからずインパクトを与えていると言えそうだ。
消費増税 駆け込み消費は何を買う? – IRORIO(イロリオ)

「すでに購入したもの」の1位は「自動車」(5.7%)で、以降、「冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家電」(5.3%)、「住宅の購入、リフォーム、賃貸の住み替え」(5.0%)、「パソコン、タブレット」(4.5%)など、高額な耐久財やある程度金額のかかるものがつづいた。

一方、「これから購入を予定している」ものは、消費材の駆け込み消費が増えそう。具体的には「食材、飲料(お酒以外)」(5.0%)、「薬、化粧品」(4.8%)、「お酒」(3.5%)や「書籍、DVD、CD」(3.7%)、「電車、バスなどの定期券、回数券」(2.1%)などだった。3月は一気に消費が膨らみそうだ。

調査は2014年1月24日~26日に全国の15~74歳の男女1,150名を対象に、インターネットで行った。
消費増税 駆け込み消費は何を買う? – IRORIO(イロリオ)

■増税前に買いだめすべきは薬、化粧品? その理由は

「例えば半年の定期が3カ月分残っていたとしましょう。定期券は一般に長い期間のほうが、割引率は高くなっています。もし、その3カ月分を払い戻してもらおうとした場合、3カ月の割引率で運賃を取られてしまいます。増税分の影響と割引率との関係を考えると、多くのケースで払い戻さない方が得になります」(花輪さん)

まとめ買いをする場合は、値引きされにくいものを中心に買おう。例えば、風邪薬や胃腸薬などの市販薬、デパートの化粧品売り場に並んでいる高額な化粧品だ。日用品では、質の良さを売りにしているティッシュペーパーや海外物の洗剤なども値崩れしにくく、お勧めだという。
増税前に買いだめすべきは薬、化粧品? その理由は – ライブドアニュース

「リフォームも車の購入も、どちらの支払いも完了するように。3月末までに完了しなければ、税金は8%。新車を買うなら、エコカーか軽自動車がおススメですね。エコカーは減税制度がありますし、軽自動車については、毎年自治体に納める軽自動車税が、2015年4月以降の取得分から現行の1.5倍の1万800円に上がります。先に取得しておいた方がいいでしょう」(花輪さん)

値上げが既に分かっている電車や地下鉄の定期券、回数券は買っておいた方がいい。定期券はできるだけ3月末までに期間の長いものを購入した方がいいが、今の定期を何カ月分も払い戻してまで買った方がいいかというと、そうでもないようだ。
増税前に買いだめすべきは薬、化粧品? その理由は – ライブドアニュース

4月1日から消費税が5%から8%になる。それに合わせて、客の囲い込みや需要喚起に奔走している店もあるようだ。もちろん、買う側だって、どうせ買うなら5%のうちに買っておきたい。だが、欲しいものを全部一気に買っていたら、財布の中身も貯金もスッカラカンになってしまう。どれを買って、どれを買わなくてもいいのか。専門家に聞いた。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんによると、特に急いだ方がいいのが、リフォームと車の購入だ。車の引き渡しには、カーナビを付けたりシートを替えたりとか、ナンバープレートの登録などに1カ月ほどかかる。
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■消費税8%目前 いま「買うべきモノ」「買ってはいけないモノ」

消費増税の影響をモロに受ける住宅の購入は是か、それとも非か?
「消費税の対象となる新築建物分が仮に3000万円なら、現行の消費税は150万円。それが8%では240万円となり、90万円もの負担増となります」(不動産業者)

これに住宅ローンの融資手数料などにも3%分が上乗せされ、その影響は大だ。
「ただし、今回、政府は住宅ローン減税の拡大と、すまい給付金制度を新設します。庶民への悪影響を極力抑えようとしています」(前同)

みずほ総合研究所の試算によれば、年収400万円の人が2400万円の住宅(うち建物価格=1530万円)を400万円の頭金で購入した場合、消費増税で増える負担金は46万円。

一方、住宅ローン減税や、すまい給付金で得られる金額は合わせて55万円。
結果、消費増税後に買ったほうが9万円得する計算だ。
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経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
「消費増税後は、駆け込み需要の反動で不動産価格が急激に落ち込み”叩き売り”状態となることも考えられます。ですので、消費増税前の住宅購入は絶対にあり得ません」と断じる。

一方、税制”改正”という美名の下、庶民の足・軽自動車にも軽自動車税が課される。
軽自動車の買い替えはすべきなのか?

森永氏が続ける。
「必要ならば、即、買いです。消費増税で生じる損を極力減らすべきです。15年4月以降に新車を買えば、軽自動車を持つ人が毎年、自治体に払う”軽自動車税”は、現行の7200円から1万800円と1・5倍に跳ね上がります。対して、15年4月以前に買えば、軽自動車税は現行の7200円で据え置き。10年間乗り続ければ、合計3万6000円もの負担減となります」
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第一生命経済研究所の調べでは、自動車、照明器具、冷蔵庫、机・イス、腕時計と高額商品が並ぶ。
照明器具は蛍光灯などの消耗品を買いだめする人が多かったため、ランクインしたようだが、やはり増税の影響が大きい高額商品の買い替えや購入が目立った。
「1~2年以内に冷蔵庫や洗濯機といった高額白物家電の買い替え予定があるのであれば、消費増税前に購入したほうがいいでしょう。ただ、春先は新商品が増えますから、値段が高止まりします。秋にニューモデルが出るのを待てば、大きく値下がりし、消費税アップ分など、すぐ飲み込めますよ。私の立場であんまり言っちゃいけないんですが(笑)」(家電量販店店長)

一方、消費増税前の購入は控えたほうがいい家電製品もあるようだ。
「パソコンやテレビは、商品入れ替えサイクルが早く、1年経てば値段はガラッと変わります。季節性のあるエアコンは、冬期や夏期の終わりに値段や工事費用が安くなる傾向があり、消費増税時期に関係なく、最低3月まで待ったほうがいいです」(前同)
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日々の生活に欠かせない生活必需品は?

トイレットペーパーや石鹸、洗剤といった消耗品類だ。
「時間が経っても傷んだりしない日用品や食料品は、買いだめをお勧めします。シャンプーや長期保存できる缶詰、インスタント食品など、買いだめしても無駄にはなりません」(大手スーパー店長)

同店長は、下着類やハンカチ、靴も消費増税前の購入がお勧めと太鼓判を押す。
ただし、過度の買いだめは逆に損をする可能性もあるので、要注意。
「前回、消費税が3%から5%になった97年も、日用品の買いだめが起きました。ですが、たとえば歯磨き粉を10本まとめて買った人が、ストックがあるからと雑に扱い、最後の最後まで使わずに捨ててしまいがち。これでは、節約のつもりが無駄遣いになってしまいます。一つひとつを大事に使ったほうが、結果的に得します」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
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■消費増税前の購入は控えたほうがいい家電製品

「パソコンやテレビは、商品入れ替えサイクルが早く、1年経てば値段はガラッと変わります。季節性のあるエアコンは、冬期や夏期の終わりに値段や工事費用が安くなる傾向があり、消費増税時期に関係なく、最低3月まで待ったほうがいいです」
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■増税前のまとめ買い、4割が予定

消費税増税前に食料・日用品などのまとめ買いをしようと考えている人は全体の4割。品目別では「インスタント食品」が最も多かった。ドゥ・ハウスが調査結果を発表した。この調査は2013年12月2―8日の期間、インターネット上で実施し、1万人から回答を集めた。2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げになる見通しだが、増税前にまとめ買いをしようと考えている人は全体の40.5%。性・年代別に見ると、女性30―40歳代では半数前
増税前のまとめ買い、4割が予定 – ライブドアニュース

■家電 価格重視なら、増税前より型落ちを

家電は入れ替えが激しく、価格の下落も大きいもの。増税を狙うより、型落ち商品を狙った方が安いケースも多々あります。10万円の家電の消費税は5%で5,000円、8%で8,000円。その差は3,000円です。型落ちでそれ以上値下げされることは、家電なら珍しくありません。

例えば、薄型テレビの新商品発売時期は、春と秋の2回。それ以前に在庫処分セールが始まります。さらに2、8月は寒さと暑さで客数が減りますし、3、9月は決算セールの時期で値段も下がりやすいです。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機などは、主に新商品発売が10~12月。型落ちを買うなら、8~9月がお勧めです。在庫がなくなることもありますが、ネットで販売されていることもあるのでチェックしてみましょう。
NEWSポストセブン|冬のボーナス目前!増税前の家電購入が必ずしもお得でない理由

新商品が欲しくても10~12月は避ける

ブランド家電は増税前に

一方で、ダイソン、ルンバなどのブランド家電にはそれほど価格の下落は見られません。このようなブランド家電は、増税前に買っておいても良いでしょう。
NEWSポストセブン|冬のボーナス目前!増税前の家電購入が必ずしもお得でない理由

価格よりも新商品の性能が重要、という方もいるでしょう。新商品が欲しい場合も、ボーナスが出て慌てて12月に購入するのはお勧めできません。家電は発売当時の値段が1番の天井、それ以降徐々に下がっていきます。増税前に欲しくても、2~3月まで待つことをお勧めします。
NEWSポストセブン|冬のボーナス目前!増税前の家電購入が必ずしもお得でない理由

■消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭

高額ゆえに、増税の影響を大きく受ける挙式や披露宴の費用。仮に400万円とすると、来年4月以降は12万円の“出費増”となる。

「春と秋はもともと人気シーズンで、来年3月の予約は、どこもほぼいっぱい。時間はありませんが、どうしても増税分を払いたくないなら、来年2月がおすすめです」(専門誌記者)
消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭 – ライブドアニュース

婚約指輪は手間のかかるオーダーメードがほとんどで、来年4月以降の大幅値下げは期待薄。いまが「買い」だという。

一方の葬儀。火葬料は非課税だが、祭壇や棺、位牌は課税対象だ。

「最近は『葬儀を自分らしくやりたい』と生前契約をする人も増えています。いまのうちにうまく交渉すれば、消費増税分の“値下げ”も可能です」(葬儀相談員の市川愛氏)
消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭 – ライブドアニュース

葬儀の後、寺院での納骨や永代供養の費用は非課税なものの、民間墓地の永代使用料や永代管理費、墓石には消費税がかかる。すでに希望の墓地や墓石のデザインなどが固まっている人は、早めがオススメだ。
消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭 – ライブドアニュース

■マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも

消費税が8%に引き上げられる来年4月まで、あと24週となった。人生で最も高い買い物のひとつ、マイホームでは、消費増税の影響は家計を大きく左右する。住宅の場合、消費税は引き渡される時点の税率が適用される。5%で済ませるには、来年3月末までに引き渡しを完了する物件を探すしかない。だが、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は、「増税後の税率8%が適用される住宅のほうが得になるケースもある」と指摘する。
マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース

「1997年、消費税率が5%に上がったときにも同じように猛烈な駆け込みが起きました。その反動で増税後の1年間は住宅の売れ行きが2割程度落ち込んだ。こうした事態を避けるために、政府は住宅取得にかかる負担軽減措置を用意しています」

その負担軽減措置というのが、住宅ローン控除額を2倍にする「住宅ローン減税の拡充」と、中低所得者を対象に現金を給付する「すまい給付金」だ。

現行の住宅ローン減税では、ローンを組んでマイホームを買った場合、年末時点のローン残高のうち2千万円までは、その1%に相当する額が所得税や住民税から控除される。期間は10年間なので、最大控除額は計200万円になる。
マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース

それが税率8%になる来年4月以降は、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の現金が、すまい給付金として1戸当たり10万~30万円給付される。

こうした軽減措置の恩恵を受けることで、税率8%が適用される住宅を買ったほうが得になるケースがあるのだ。
マイホーム購入 消費増税後がお得なケースも〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース

■完全分離型の2世帯住宅が人気 その理由は高い「相続」の節税効果

2世帯住宅ブームが堅調だ。「ヘーベルハウス」の2世帯住宅で知られる旭化成ホームズでは、2012年度に東京都内で2世帯住宅を受注した件数が、前年度比10%以上伸びたという。「相続税対策」として注文する世帯も多いという。

人気の背景には、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」の制度がある。たとえば親の自宅を子が相続する場合、一定の条件を満たせば、敷地(土地)の評価額を最大240平方メートルの広さまで80%も引き下げられる。評価額5千万円の土地も1千万円となり、かなりの節税効果が期待できる。
完全分離型の2世帯住宅が人気 その理由は高い「相続」の節税効果 – ライブドアニュース

同居の子が実家を相続する際、特例を受けるには、「亡くなった人と生計を一にする同居をしていた」という要件を満たさなければならない。だからこそ2世帯住宅が注目されるのだ。

現行制度では、親世帯と子世帯の居住スペースが壁で仕切られ、外からしか行き来できない「完全分離型」の場合、特例は使えない。しかし、14年以降は、この「完全分離型」でも特例が認められるようになる。

完全分離型だと、両方の世帯のプライバシーが守られ、どちらかの世帯がもし家を出た場合には賃貸物件として活用することもできる。こういった面も、人気の理由となっているようだ。
完全分離型の2世帯住宅が人気 その理由は高い「相続」の節税効果 – ライブドアニュース

■消費増税前に家を買ってはいけない!?

消費増税前には、住宅や自動車、白物家電などをはじめとする高額商品を中心に「駆け込み買い」が起きやすい。この数か月、首都圏マンション販売が好調を維持しているのは、アベノミクスによる景気回復期待もさることながら、消費増税も影響しているのだろう。
消費増税前に家を買ってはいけない!? | 日刊SPA!

確かに高額な買い物では増税は大きな負担となるので、さっさと買ったほうがよさそうだ。しかし、政府は「住宅ローン減税」を拡充し、増税負担を軽減する措置が決まっている。家は本当に増税前に買ったほうがいいのか、それとも住宅ローン減税による節税メリットのほうが大きいのだろうか。
消費増税前に家を買ってはいけない!? | 日刊SPA!

増税のほうが有利の場合

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