▼【退職の数ヶ月前～１ヶ月前】まずは直属の上司に退職する旨を伝える
この期間内に退職理由を直属の上司に伝える。
円満退社か、そうでないかの分かれ道でもある。
有給消化の件や、病気治療の場合などもここで相談しておく。
また、引き継ぎなどもここで話し合っておく。
退職することを同期や先輩、後輩等にまだ伝えてはいけない。
無用な混乱や会社での孤立が起こる可能性がある。
※退職する旨を伝える前に、退職に関する会社の「就業規則」を熟読しておくことをオススメする。
※有給消化の日程より前に、引き継ぎの資料作成や取引先への挨拶を済ませておくと後で楽になる。
※うつ病、傷病等で退職する際には、念のため上司との会話は全て「録音」しておく。診断書等があれば、これを理由に穏便に辞めることもできる。逆に、会社側と徹底的に争うこともできるのが、この診断書というものの強みでもある。
▼【退職の約１ヶ月〜半月前】上司と共に退職日の日程を詰め、退職願を出す準備を整える
話し合いで退職日を決める場合、「会社の締日」の都合上、こちらが希望する退職日が認められないことがよくあるので注意しておく。
ここの段階になるとトップの方にまで退職することが知れ渡っている場合があるので、会社で過ごしにくくなってくる。
後任者へのスムーズな引き継ぎのため、自分が担当していた仕事の資料をつくる。
取引先へ後任者の紹介を兼ねて退職と引き継ぎの挨拶に行く。（退職理由は一身上の都合にしておく）
また、文房具屋に行って、サインペンと、縦書き便箋と、白い無地の封筒、の三つを購入し、「退職願」を書く。
※「退職願」と「退職届」の違いは、「退職願」は会社に提出しても、承認されるまでは撤回できる。一方、「退職届」は、会社を辞める最終的な意思を届け出る書面で、一度提出すると原則として、撤回することができない。通常は「退職願」を出す。
※退職届はhttp://tt110.net/23taisyoku1/S-todoke-kakikata.htm参照。
※うつ病等の病気や怪我で働けなくなった場合は、有休消化や病欠をする前に、収入が途絶えたときに備え「傷病手当」の準備に入る。（詳しくは総務か、自分が加入している健康保険組合に問合わせる。）
▼【退職願】退職願の書き方
https://matome.naver.jp/odai/2134190448701954901/2134269464851673303
https://matome.naver.jp/odai/2134190448701954901/2134269464851673603
裏側左下に「所属」と氏名を記入する。
出典 手続き・届出１１０
＊[退職願（便箋の書き方）]
1．無地、縦書き、罫線の入った便箋を準備する。（市販のものでOK）
2．黒のサインペンまたは万年筆を準備する。
3．上記図を参考にし、まず一行目に「退職願」と書く。文章の書き出しは「私事、」とするのが通常。
「私事、」は、1行目の「退職願」から1行あけた『行の下部』に記入。
4．退職理由はどのような理由であれ「一身上の都合」とするのが通常。
5．退職日は会社側と話合って決定した日付を記入。（退職願の作成日ではない）
6．*退職願の提出日と所属部署名と氏名を記入後に認印を押す。（シャチハタ不可）
7．社長の名前が自分の名前より下に記載されないように注意、敬称は基本的に「様」とする。
＊[退職願を入れる封筒]
1．退職願を入れる封筒は白地のもの。上記図を参考にし、表に「退職願」と書き、裏に「所属部署名」と「氏名」を記入する。
2．退職願を文字側を表にし、三つ折りにする。そして封筒に入れ、封をする。
▼【退職を決意したとき】退職願を直属の上司に提出する
直属の上司から提出するように言われるので、その際に「退職願」を提出する。
平行して身辺整理をしておく。PC内やデスク周りをきれいにする等。
この段階で総務や管理側から連絡等が来るので常に連絡を受けられる状態が望ましい。
また時期をみて社内で退職の挨拶をしておく。
※退職までに有休消化は計画的におこなっておく。
※うつ病、怪我等で退職する場合はこの段階で「傷病手当」の必要書類もできる限り準備し、各自で申し込んでおく。
※この時期までに退職金の受給資格がある方は総務担当に問い合わせておく。
※退職のあいさつ状の準備をしておく。http://www.aisatsujo.com/items/?m=Item&a=SentenceList&category1=4&c=p参照
▼【退職】退職日にすること
退職日は同じ部署の人など近しいメンバーに挨拶するだけでよい。
また、病気等で出社できない場合は、後で手紙やメールで退職を伝えると後腐れがない。
挨拶をしなくても今後影響が出ないようなら別にしなくてもよい。
・健康保険証
・会社の身分証明書
・名刺
・通勤定期券（残金分）
・制服、作業着（クリーニングして返却）
※病気等で外出できない場合は郵送する。
※退職後1週間をめどに退職のあいさつ状を出す。(業種や退職経緯により出さない場合もある)
▼【退職後】会社から受け取るもの
[退職後会社から通常受け取るもの]・年金手帳（公的年金の手続きに必要な手帳）
・雇用保険被保険者証（雇用保険の手続きをするときに必要な書類。）
・健康保険被保険者資格喪失証明書（退職後に国民健康保険に加入するときに必要な書類。）
・退職証明書（退職後に、健康保険の家族の被扶養者になるときに必要な書類。）
・雇用保険被保険者離職表-1-2（離職票のこと）
・源泉徴収票（転職先での年末調整、自営による確定申告等に必要な書類。）
・厚生年金基金加入員証（厚生年金基金に加入していた人のみ）
※離職票と源泉徴収票は退職当日にはもらえないので、受け取る日付けと受け取り方法を、会社側に確認しておく。郵送による受け取りが一般的。
※退職金の受給資格がある方は会社から「共済金手帳」と「退職金請求書」を受け取る。（就業規則要確認）
▼【退職後】退職後の手続き（次の職が決まっていない場合）
＊雇用保険（失業給付）
まずハローワークにて求職の申し込みをおこなう。その後に失業給付の申し込みとなる。
必要書類は通常、雇用保険被保険者離職表（-1、-2）」が会社から送られてくる。だいたい退職日から、1～2週間程度かかる。
必要書類等を準備し、居住地を管轄するハローワークで手続きをする。
[必要なもの]
・雇用保険被保険者離職表（-1、-2）
・雇用保険被保険者証
・官公署の発行した写真つき身分証明書
・写真2枚（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの）
・印鑑
・本人名義の普通預金（ここに給付金が振り込まれます）
※失業給付は、働く積極的な意思があるにも関わらず、職に就けない人に対して支給される。
そのため、怪我等で就職できる状態でないと判断されている場合は給付を受けられない。
その場合は「傷病手当」の手続きとなる。
＊国民年金
居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて手続きをする。
退職後14日以内に手続きをおこなう。（期間を過ぎても大丈夫）
[必要なもの]
・年金手帳
・官公署の発行した身分証明書
・印鑑
※金銭的理由等で国民年金の支払いが難しい場合は免除・減免する制度もあるので居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて要確認。
＊国民健康保険
居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて手続きをする。
退職後14日以内に手続きをおこなう。（期間を過ぎても大丈夫）
[必要なもの]
・退職した会社発行の離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書のいずれか（*離職票はハロー ワークに提出するので、その前に手続きする）*提出しない場合もある。
・官公署の発行した身分証明書
・印鑑
※金銭的理由等で国民健康保険の支払いが難しい場合は減免等の制度もあるので居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて要確認。
※病気等で退職する場合は在職中に「傷病手当」を申し込んでおく。この場合は加入している健保に各自で問い合わせをする。
※新卒で入社１年以内に退職した方や、何らかの理由で雇用保険（失業給付）を受給できない方は、ハローワークの職業訓練窓口にて「求職者支援制度」の相談をすることをお勧めする。
※少しモラトリアムが欲しい方や、何か手に職をと考えている方にも「求職者支援制度」をお勧めする
※自営業を始める方もこちらを参考に。
▼【退職後】退職後の手続き（次の職が決まっている場合[転職]）
＊「雇用保険（失業給付）」関連
転職先の総務担当部署に「雇用保険被保険者証」を提出。
入社後すぐ。
＊「国民年金」関連
転職先の総務担当部署に「年金手帳」を提出。
入社後すぐ
＊「国民健康保険」関連
次の転職先に入社するまでにブランク（無職期間）がある場合は加入しておくことをお勧めする。
入社のブランクが1～2日間であれば無保険者であっても問題にはならない。
居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて手続きをする。
退職後14日以内に手続きをおこなう。（期間を過ぎても大丈夫）
[必要なもの]
・退職した会社発行の離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書のいずれか（居住地管轄の市町村役所・役場の担当窓口にて要確認）
・官公署の発行した身分証明書
・印鑑
転職後は、転職先の総務担当部署に「国民健康保険証」を提出。
入社後すぐ
＊「税金の手続き」関連
転職先の総務担当部署に「源泉徴収票」を提出。
年末調整の前までに。
1.まず、一行目に「退職願」と書く。
2.文章の書き出しは「私事、」とするのが通常。
この「私事、」は、1行目の「退職願」から1行あけた下部に記入する。
3.退職理由は「一身上の都合」にしておく。
4.退職日は会社側と話合って決定した日付を記入。（退職願の作成日ではない）
5.*『退職願の提出日』と所属部署名と氏名を記入後に認印を押す。（シャチハタ不可）
6.宛名は社長宛にする。敬称は「様」が無難。
出典 転職成功ノウハウ徹底ガイド