■「新型Wiiにカーナビ、3DSの新型も」日経報じる
任天堂は年末に発売する新型家庭用ゲーム機「Wii U」に、カーナビゲーションや電子書籍などの機能を搭載する。
手軽に使えるスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)に利用者が流れているため、ゲーム以外の機能を充実させる。
任天堂、新型Wii多機能に カーナビ・電子書籍 :日本経済新聞
米ロサンゼルスで5日(日本時間6日)開幕する世界最大のゲーム見本市「E3」で、
岩田聡社長が新型機の概要などを発表する。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」も大画面の新機種を追加する。
任天堂、新型Wii多機能に カーナビ・電子書籍 :日本経済新聞
しかし任天堂はホームページで即否定
本日の日本経済新聞の報道について
本日の日本経済新聞の報道(「任天堂、スマホに対抗」)は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。
ニュースリリース : 2012年6月5日
■過去のも日経の任天堂に対する「飛ばし記事」が
▼3DS、アジア市場をターゲットに
任天堂がアジア市場の開拓を本格化させる。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を4月から順次、韓国や中国でも発売する。新たにアジア戦略の専門部署を立ち上げるなど、販売拡大に向けた社内的な体制も整えつつある。
日経産業新聞 2012年3月16日付
「日経の憶測」任天堂ホームページで否定
本日の日経産業新聞の報道について
本日の日経産業新聞の報道(「任天堂3DSアジア市場に的」)につきましては、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたものです。
■まだまだある日経の「飛ばし記事」
▼国会図書館 有料ネット配信
「国会図書館の本、有料ネット配信 – 400万冊対象、11年にも – 著作権管理へ新法人」 (8/6付 日経新聞朝刊 3面)
国立国会図書館は、日本文芸家協会、日本書籍出版協会と共同で、デジタル化した同図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始める。
日経産業新聞 2009年8月6日付
しかし国会図書館ホームページで否定
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。
その内容は、事実と異なるところがあります。
平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について|国立国会図書館―National Diet Library
▼キンドルが2011年のうちに日本上陸
2011年のうちにAmazonのKindleが日本上陸との記事。
しかし「4月上陸」に
日経は、この日本版 Kindle が「4月にも」登場すると報じました。ちなみに日経は昨年も「年内にも」と報じていますが、残念ながら実現しなかったのはご存知のとおり。
アマゾン Kindle が4月に日本上陸へ(日経報道) (Engadget 日本版) – Yahoo!ニュース
今度は「早くて6月、遅くても今秋」
「キンドル」という端末はある。販売システムもある。無いのは出版社との「契約」だけ。大手と一斉に契約できれば、すぐにでも日本向けのサービスを開始できる状況だ。「4月説」がある一方で、現状では多くの出版業界関係者が「早くて6月、遅くても今秋」と見立てる。
アマゾン「キンドル」上陸前夜、攻防戦の内幕 :日本経済新聞
▼ニコンの新製品や経営方針などをスクープ
しかしNikonホームページで否定
2011年9月9日
本日一部報道機関より、当社映像製品に関する記事が掲載されましたが、当社が発表したものではありません。
以上
Nikon | ニュース | 本日の一部報道について
▼ホンダがハイブリッド技術売却の報道
※現在は削除済み
ホンダはハイブリッド車(HV)の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車(湖北省)のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。
Ceron.jp – ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与 :日本経済新聞
しかしホンダ社長が否定
北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。
中国メーカーへのハイブリッド技術売却計画はない=ホンダ社長| 国内 | Reuters
▼日経ビジネス「ドコモにiPhone」
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。
ドコモ、来年夏にiPhone参入:日経ビジネスオンライン
しかしドコモは即座に否定
2011年12月1日
平素はNTTドコモグループのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本日、一部報道で、当社がアップル社の「iPhone」及び「iPad」の取り扱いを開始する旨の報道がありましたが、
現時点において、「iPhone」及び「iPad」の取り扱いについて、当社がアップル社と基本合意したという事実はございません。また、現時点において、「iPhone」及び「iPad」の取り扱いに関し、アップル社と具体的な交渉をしている事実もございません。
ドコモからのお知らせ : 弊社に関する一部報道について | お知らせ | NTTドコモ
日経新聞、同グループ日経ビジネスの記事を「一部メディアの報道で騒動に」
騒動の発端となったのは2011年12月1日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。
ドコモはなぜiPhoneを売れないのか :日本経済新聞