【入門。今更聞けない?】生活保護についてまとめてみた。

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生活保護の成り立ち、定義、不正受給などの事件についてまとめました。

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■ 生活保護の成り立ち

近代的公的扶助は、明治期以降、1874(明治7年)に制定された恤救規則を経て、1929(昭和4)年に救護法が制定されたことによって確立したが、この法律は国家責任の明確な規定を欠いており、失業による困窮は対象としないなど制限的であった。

しかし、戦後の混乱期において深刻化した貧困問題への対応を迫られ、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を経て、1946(昭和21)年に国家責任による保護の原則が明文化された生活保護法(旧法)が制定、施行された。

その後、新憲法下において、生活困窮者に対する施策としての生活保護制度を拡充強化するため、1950(昭和25)年に、旧法を全面的に改める形で現行の生活保護法(新法)が制定、施行され、生活保護制度は憲法第25条に規定する理念に基づく制度であること、生活に困窮する国民は、その利用する資産・能力の活用等の一定の要件を満たす場合(補足性の原理(注))には、その困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有すること、保護の水準は健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものであるべきことなどが規定された。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200501/b0046.html

■ 生活保護とは?

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

厚生労働省ホームページより

■ 申請窓口は?

生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

(注)福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行うことができます。
(注)一部、福祉事務所を設置している町村もあります。

■ 生活保護にまつわる事件

1987年に札幌市白石区で“保護受給申請をさせず相談に留める”対応が行なわれていたことが確認されている。これが原因で、母子家庭の母親が餓死した。

2007年7月10日、北九州市において生活保護受給者が「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して孤独死した事案が発覚、大きな問題となった。この問題の根底には1967~1987年まで、20年もの長きに渡って市長をしていた谷伍平が生活保護の不正受給の一掃を掲げ、生活保護の「適正化」を推し進めた事が背景にあるといわれる(なお、谷はこの事件が発覚する約半月前に死去している)。保護開始・廃止件数の事実上の数値目標を各福祉事務所に課すこの手法は全国に報道され、マスコミの多くは市の施策を批判した。

2007年12月14日には兵庫県加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取下げ書を偽造していた事件が発覚した。

2010年8月15日、さいたま市北区で、76歳の男性が熱中症で死亡した。電気代を2000年から払えず、電気を止められていた。病を持つ息子との二人暮しであったが、十数年前に生活保護の申請をしたが却下され、父親の年金だけで暮らしていたことが明らかになった。

いずれもWikiより

■ 一方、生活保護の不正受給もあとを絶たない

2010年、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。大阪市は2010年7月22日に「生活保護受給を目的に入国したと判断できる」として、既に支給されていた26人の生活保護を打ち切り、審査中だった2人についても申請を却下した。中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた。

大阪市内の34の医療機関に於いて、入院・通院患者の全てが、生活保護の受給者で占められていたことが、同市の実態調査で発覚している。過剰診療などが行われることによって、生活保護の不正請求が多数行われている疑いが指摘されている。

大阪府岸和田市では、43歳の男性が、通院交通費として同市から約438万円を受け取り、これを元に、東京都や福岡県の病院へ、新幹線や航空機を利用して遠距離通院していた事実が発覚している。

2000年に香川県高松市では受給件数が45件にすぎないのに、1億7,200万円の不正支給額が会計検査院の調べで判明した。

同市(香川県高松市)では暴力団幹部ら三人が生活保護費をだまし取ろうと、高松市役所に虚偽の住民異動届を提出する事件が起こった。

2007年、北海道滝川市で生活保護費不正受給事件 (滝川市)が発生。暴力団組員による2億円の生活保護費詐取事件であった。不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、介護タクシー会社の役員が、不正受給に関与していたとして逮捕されている。

2012年5月、吉本の芸人、河本準一が多くの収入が有るにもかかわらず、長年にわたって母親の生活保護を受け続けさせていた問題。週刊誌によるとその他の親族あわせて1億円もの生活保護を受け続けていたと判明。

■ 生活保護ビジネス

公園等で集めたホームレスを「無料低額宿泊所」に住まわせ、食事などの最低限の便益を与える代償に、入所者に支給された生活保護の大半を搾取するビジネス。近畿地方では囲い屋とも俗称される。

2009年の時点で「低額宿泊所」は全国に439カ所あり、1万4,000人が宿泊しており、うち170カ所、4,700人が東京都で、千葉、埼玉、神奈川を含めた1都3県で全体の8割を占めるといわれる。

■ 今後、生活保護問題の今後・将来?

生活保護支給引き下げ検討 厚労相、見直し表明(共同通信)

小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10%の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。

(生活保護者は)これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、生活保護費を不正受給するケースが急増していた。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。

https://matome.naver.jp/odai/2133794038751491101
2012年05月30日