公衆無線LAN使うのならVPNは必須ね
どう考えてもコネクトフリーのやり方が公衆無線LANの商業化の足を引っ張ってる。
問題の発覚後、Google Analyticsの利用やFacebok/TwitterIDの取得、Amazonアフィリエイトのテスト運用は12月5日に中止したとしている。またMACアドレスなどのログは削除したという。近日中にプライバシーポリシーを明らかにするほか、承諾画面の追加も「現在検討中」という。
取締役最高執行責任者兼COO
草彅 洋平
1976年東京生まれ。インテリア会社である株式会社イデーにてブランディング等を幅広く担当。退社後に2006年、デザイナーの加藤賢策ともに株式会社東京ピストルを設立。ブランディングからプロモーション、紙からWEB媒体まで幅広く手がけるクリエイティブカンパニーの代表として、広告から書籍まで幅広く企画立案等を手がけるプランナーとして活躍中。2011年8月にコネクトフリー株式会社 取締役最高執行責任者兼COOに就任。
広島県立広高等学校、1986年広島大学法学部法学科卒。
http://connectfree.jp/_p/connfree/files/pdf/cf_service_20110614_generic.pdf コネクトフリー企画説明
ユーザPCのMacアドレスを取得
ユーザのtwitterやfacebookアカウントを関連づける
Google Analyticsを強制的な挿入
Amazonアフィリエイトの強制的な挿入
Hakutōlove@HKTLV
よしくん@yossy_Qun
Kanji Okada@okada_k
teon@teon
スメ@sumegami
Taro Matsuzawa@smellman
高木 浩光(たかぎ ひろみつ)はセキュリティ研究者。1994年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員。セキュリティやネットワークに造詣が深く、企業ウェブサイトにおけるセキュリティホールの指摘や改善策を提言している。Java Houseメイリングリスト主宰。日本イソターネット協会会員。
セキュリティ界の最も手ごわい論客、高木浩光氏。実は、エンドユーザーに正しいセキュリティ知識を伝えるために日々、さまざまな活動をされています
1988年米国ワシントン州生まれ。Apple Macを3歳で使い始め、4歳でHTMLによる開発、5歳でC言語によるソフトウェア開発を始める。 17歳でZooomr社を創業、19歳で日本に入国。2008年4月に日本で設立した株式会社ブルーブリッジを創業。2010年12月にコネクトフリー株式会社を設立し代表取締役総合開発責任者兼CEOに就任。
http://connectfree.jp/_p/connfree/files/pdf/111028_connectFree_press.pdf
利用料 7500円/月
ホームページはもちろん、各種ブログ・ぐるなび・Twitterなどから、最適なコミュニケーションメディアを選択できます。またテキストでの新着情報も表示できるため、“今、伝えたい情報“をダイレクトに届けることができます。
ソーシャルメディア上のあなたのページをメニューに掲載できるので、TwitterフォロワーやFacebookファンの獲得などにも効果的です。
大日本印刷(DNP)は10月26日、コネクトフリーと共同で、無料の公衆無線LANを使った広告配信サービスを提供開始した。同サービスは、飲食店などの無線LAN設置者が、利用者のWebブラウザ上の一部に好きな情報を配信できるもの。導入企業は、顧客に無料の無線LAN環境を提供しつつ、プロモーションも展開できる。サービスの価格は、専用無線LANルータの月額利用料が7500円(初期費用、コンテンツ制作費用は別途)。
スマートフォンが普及し、ユーザがTwitter・mixi等のSNSを通じて積極的に情報配信を行っている社会環境の中で、ユーザとの
限られた接点を有効に活用することは企業認知・ブランディング等の実現の上で非常に重要な役割を担っています。しかしながら、
これまでのFelicaやQRコードを用いたWeb誘導では、行動までのハードルが高く大きな機会損失に繋がっていました。connectFreeでは、無料Wi-Fiの利用というユーザ行動の中に、ロケーションに応じたADバーを提供することで、ユーザの企業HPの他、Twitter・Facebook等のSNSへの誘導をシームレスに実現します。
まあ、一口にネットユーザーといっても利害は違うしリアル事情もあるから、労働組合みたいな状況にはならんとは思うけどね。次の次あたりに津田大介氏がどこぞで立候補する日を夢見ておきましょうか。
勝間和代の公式ブログに投稿された
「2chはIPの開示に積極的であるというひろゆきさんの注目発言について」http://bit.ly/9qZmsj
の真偽について、高木浩光氏がテレビ放送の録画より書き起こして検証。
嗜好情報の横流しを疑われたくない事業者は、それを行わないという約束をプライバシーポリシーに明示してはいかがだろうか。広告を掲載する側の事業者も、採用する広告会社がそのような横流しをしていないか確認する必要があるのではないか。
「無料で提供するかわりにお前の個人情報はわが社に筒抜けですよ」
「無料で提供するかわりにお前の個人情報はわが社に筒抜けですよ」って明記した上で、それでも利用者がいるならサービスとして成立してもいいんじゃね。