【年末調整】配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除【サラリーマンの還付金申請】

ハリマ0
年末調整で処理ができる所得控除の中で「保険料控除」の注意点についてまとめて紹介します。具体的には「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」および「旧長期損害保険料控除」についてです。

配偶者特別控除

扶養控除

保険料控除

http://www.it.waseda.ac.jp/form/sinsei/jinji/kojo.pdf
給与所得者の扶養控除申告書

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。

老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

社会保険料控除の申告方法……P1
生命保険料控除の申告方法……P2
地震保険料控除の申告方法……P3

社会保険料控除の注意点

社会保険料は、基本的には給料から天引きされますが、源泉徴収後の手取りの中から社会保険料を支払っている場合や本人と生計を一にする親族の保険料も支払った本人の社会保険料控除の対象とすることができます。

扶養控除(ふようこうじょ)とは、所得税及び個人住民税において、納税者に扶養親族がいる者にその者の所得金額から一定の所得控除を行なうもの。日本ではb:所得税法第84条及び地方税法第314条の2による。所得控除であり、人的控除である。

扶養親族の要件

配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことかつ白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者には配偶者控除が適用されるため、扶養控除の適用はない。

103万円の壁は、二つの意味があります。
一つはママのパート収入が年間103万円を超えると、超過する所得に対し税金を納めなければいけなくなるということです。

税金の計算は、給与収入が103万円までなら、そこから給与所得控除(必要経費として)65万円と基礎控除38万円を収入から差し引けます。

給与収入103万円以下?給与所得控除65万円?基礎控除38万円=税金がかかる所得はゼロ!

もし書類を提出しなかった場合どんな事になるのでしょうか

(1)扶養親族の数が把握できませんから、来年からの源泉(所得税の天引き)が「乙欄」と言って高めの区分になります。
来年の年末調整もできないので、平成23年分に続いて平成24年分もご自身で確定申告をすることになります。

(2)平成23年分の年末調整ができませんから、ご自身で確定申告をしなくてはなりません。

【税法上の扶養親族】

老齢にかかわる年金は課税所得ですが、遺族年金は非課税所得となります。お母様は年金以外の収入はないということですので、老齢にかかわる年金が158万円以下(65歳未満の人は108万円以下)であれば扶養親族として申告できます。そうすることで、Y.Kさん自身の扶養控除額が多くなり、税金が少なくなります。

https://matome.naver.jp/odai/2132132349881599101
2011年11月15日