震災復興支援のためのIT各社の取り組み

bohnen
被害をうけた地方自治体や、企業へのIT面での支援についてまとめました。概要の抜粋を転載していますが、問い合わせ等はリンク先を参照ください。

グループウェア

「この度弊社は東北地方太平洋沖地震の甚大なる被害状況を目の当たりにし、同じ東北地方の企業として、少しでも被災地の方々のお役に立ちたいと考え、日本マイクロソフト社のご協力のもと、インフラ負担の少ないクラウドサービス上で利用していただけるMicrosoft Dynamics CRM Onlineによる震災復興支援システムを短期間で構築させていただきました。」

「アルファオフィス メガタイプ/ギガタイプ
クラウド型のグループウェアサービス「アルファオフィス」を3ヵ月無料でご提供します。掲示板や共有フォルダなどによる情報共有が可能です。」

「株式会社ナレッジコミュニケーションでは、被災地の学校から生徒へのコミュニケーションを支援するため、携帯/スマートフォン向けサイト構築、携帯ブログ機能、メルマガ配信機能を用いたモバイルコミュニケーション支援ツールを無償提供いたします。

これにより、学校と連絡がとれずに困っている学校関係者、生徒、その保護者の方に少しでもお役に立てればと考えています。 」

「「エアリー」の3ヶ月間無償提供のお申込条件は、「震災のために新入社員全員の入社時期を遅らせる企業」、または「震災のために、在宅勤務・自宅待機にしている宮城県、福島県、岩手県に本社を置く企業」です。」

「ファーエンドテクノロジー株式会社(所在地:島根県松江市 代表取締役:前田剛)は、震災や計画停電で従業員が出社できないことなどにより活動に支障が発生している企業を支援するため、当社が提供するIT関連業務向けの三つのSaaSを2011年5月31日まで無償提供いたします。」
「無償提供の対象となるサービス
My Redmine
My Subversion
Corporate Wiki」

「無償提供を行うサービスは、コミュニケーション・プラットフォーム「Synergy!」と、ケータイ集客支援サービス「チョイモビ」であり、被災地での情報の錯綜による混乱の緩和や、迅速な支援体制の整備に、両クラウドサービスの情報配信、データ管理機能を活用ください。また、同サービスの運用支援や代行に関しても、微力ながら全社をあげて支援を行いたいと考えております。」

「つきましては東北地方太平洋沖地震復興を目的として、弊社サービスであるSalesforceのフル機能版を1,000ライセンス 90日間無償で提供したします。利用について支援が必要な場合は、弊社サービスに精通している社員、及びご協力の意思表明を頂いている認定コンサルタント等有資格者を可能な限りご紹介させていただきます。なお、こちらのライセンスにはフル機能1,000ライセンスに加え、Chatter Freeライセンスが5,000ユーザ分含まれております。」

「■ 被災地域の企業・団体に対して、Google Apps for Business(*1) を1年間無償提供」
「■ 被災地域内でGoogle Apps for Business を既にご利用中の企業及び団体の更新手続き期間を6ヶ月延長」

「・クラウドを活用した緊急情報提供用のWebサイト構築および移行支援
・当社クラウドサービスによる救援活動および災害復興の支援
対象となるクラウドサービスおよび申し込み/問合せ先は以下のとおりです。
* Exchange Online、SharePoint(R) OnlineおよびLync(TM) Online:jpbpsinf@microsoft.com
* Microsoft Dynamics(R) CRM Online:kkmbsbg@microsoft.com
・非営利法人(NGO/NPO)向けの支援」

「被災地での活動において、情報共有やメールの手段が必要な組織(地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等)を対象に、活動のご支援を目的として、Webブラウザーのみで利用可能なLotusLiveのコラボレーションやメール機能を各組織に対して3ヶ月間の無償での使用を本日から提供開始します。」

「●自宅待機や在宅勤務されている方との連絡ツールして、無料の「サイボウズLive」がご利用いただけます。ぜひご活用ください。」
「●現在ご利用中の社内のサイボウズ製品に社外からアクセスできる環境を提供する「サイボウズ リモートサービス」は、60日間お試しできるようになっております。
通常50名までのお試しのところを、当面の間1,000名まで無料でお試しができるようにしております。現在既にお試し中のお客様も1,000名まで利用になれます。」

「東日本大震災の被害に対する復興支援活動を行う団体や地方公共団体向けに、 「Zoho」のライセンスを半年間無償で提供します。 Zohoサービスの提供を通じて、各団体に、データの収集や公開、管理の手段を提供します。 特に、掲示板、Wiki、データベース、ドキュメント共有、プロジェクト管理等のサービスの提供を通じて、各団体の情報共有や共同作業を支援することを想定しています。」

「株式会社ソーシャルグループウェアでは、そのような企業様、組織様に少しでも弊社のグループウェアをお役立て頂きたいと思い、弊社サービスSaaS型グループウェア(名称「iQube」)の1年間無償提供を行うことを決定致しました。」

「今回の大震災の救援支援、復旧・復興支援のために、コンピュータシステムに被害を受けられた地方公共団体や中小規模企業などへ、ITコーディネータ協会と連携してDougubakoを6カ月間無償で提供します。」

「エンタープライズ・ソーシャルネットワーク企業、株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮、以下 Beat Communication)は、東北地方太平洋沖地震で被災された方に対する支援・救援活動を行う政府・自治体及び各種団体を対象に、連絡手段や情報共有手段として、当社の開発するSNSなどのソーシャルテクノロジーを無償で提供することを決定しました。

【受付期間】2011年3月14日(月)~2011年4月13日(水)
【提供期間】2011年3月14日(月)~2011年6月30日(木)」

クラウド・ホスティング

「NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災者支援を行う企業・団体などを対象に、お客さまのWebサイトを「速くて」「軽くて」「落ちない」サイトにするインターネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー(SCD)」を無償で提供します。
本サービスは、災害や被災者支援情報などを提供するWebサイトへアクセスが集中した際に、お客さまのWebサーバーをキャッシュサーバー*へ複製・蓄積して効率的に分散配信することで、安定したサイト提供を実現します。」

「震災の復旧・復興に向けて活動を行う企業・自治体・非営利団体などに対し、Harmonious CloudのビジネスPaaSを、原則3カ月間無償にてご提供します。 」

「日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、東北地方太平洋沖地震で被災された地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用いただける「特別プログラム」を本日から提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援します。」

「【サービス概要】:
緊急情報提供向けおよび災害復興用サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関、地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等を対象に、復興ご支援を目的としています。被災組織で緊急に必要なクラウドIaaS(Infrastructure as a Service)とシステム構築支援サービスを6ヶ月間無償で提供します。」

「サービスの概要
■ x86ベースの仮想サーバとストレージをIaaSとして提供いた します。
■ 仮想サーバOSは、WindowsとLinux をサポートいたします。
■ インターネット経由でのサービスとなります。
■ 初期料金および最初の6ヶ月の利用料金を無償といたします。
■ 提供するシステムの規模、環境につきましては別途ご相談させていただきます。
■ 日本語環境を含む、運用とサポートの範囲に関しましては、お客様の状況を踏まえ、確認・ご相談の上、機能提供いたします。」

「日本ラッドでは、SaaSesブランドで提供しておりますIaaS(Infrastructure as a Service)を六ヶ月間無償で提供いたします。対象サービスは、Osukiniサーバー(Linux仮想専用サーバー)、 ThunderHead(windows仮想専用サーバー)、シルバーストーム(WEB&メールホスティングサーバー)となります。」

「震災の復旧・復興に向けて活動を行う企業・自治体・非営利団体などに対し、迅速にシステム利用が可能となる以下のクラウドサービスを3ヵ月間無償でご提供します。
1. クラウドインフラ無償提供プログラム(5種)
2. アプリケーション無償提供プログラム(7種)
3. その他

すぐにでもお客様個別の情報提供サイトなどが必要な場合、企画から構築・運用までの個別のご相談に応じます。」

「アカマイ・テクノロジーズ合同会社(東京都港区、職務執行者社長:小俣 修一、以下「アカマイ」)では、東北地方太平洋沖地震に関する情報提供という観点から、極めて公共性の高い団体・組織に対して、緊急復旧支援施策を実施しています。当該団体・組織は、アカマイ緊急支援策を活用することで、情報提供の実施に対するホームページへのアクセス集中によるサーバー運用の停止などのリスクを回避し、安定的なサーバー運用が可能です。これにより、人命などに関わる重要な情報や、被災地から現在避難されている方々にとって、極めて重要・有益な情報を迅速かつ安定的に提供できます。」

「被災された企業さまでの情報連絡等のご利用に向け、『InfoSphereモバイル接続サービス』を無償提供いたします。」
「被災された方々などに向けて必要な情報を発信するためのインフラ基盤としてご利用に向け、『WebARENAホスティングサービス』を無償提供いたします。」

■サービス名

爆速ホスティング

■サービスの内容

HTMLやCSS、画像などの静的なコンテンツを無料でホスティングします。

「今般の震災に伴い、当社では、被災された方に向けて有益な情報発信を行っている企業、自治体、大学を対象に、当社が2010年1月から提供中のパブリック型クラウドコンピューティングサービス『ニフティクラウド』又は、簡単にホームページ・メールを開始できる『ニフティクラウド ベーシックホスティング』を本日から4月30日(土)まで、情報発信用の基盤サービスとして無償で提供します。これにより、情報発信活動に少しでもお役に立てればと考えています。 」

「[提供対象]

・災害救助法適用地域において被災されました中小企業様
・災害救助法適用地域において被害者への情報提供や緊急対応等でサーバーを必要とする組織・団体
[無償提供期間]

本日(3月14日)からお申込後3ヶ月間 」

「当社では、東北地方太平洋沖地震の災害支援といたしまして、被災者の救
援や東北地方のサーバーのリカバリーを目的とする用途についてサーバー
を1ヶ月間無料で提供させていただきます。

当社全サーバープランが対象となります。」

「 2. 公共団体/各種団体様支援
公共性の高いサイトを運営されている団体様向けに、専用サーバを一定期間無償で提供致します。
3. 被災者様および被災者を支援される方向け支援
被災された方、および被災された方を支援する方向けに、サーバを一定期間無償で御提供致します。
なお、各種証明および使途等の提示は不要です。

「無償提供期間 :
本日から2011年7月31日(申込み期限は2011年4月30日まで)」

「地震の災害救援情報のWebサイトや行政のサイト、病院の情報など、有益な情報はあるけれども、サーバーが震災にあったり、サーバーへの問い合わせが多くてサーバーが落ちてしまっている、などお困りの場合は、こちらの お問い合わせフォーム でお問い合わせください。

またTwitetrでもハッシュタグ #jawsug
TwitterID: @KenTamagawa (Amazonのエバンジェリスト 玉川) @shot6 (大谷) @ar1 (荒木) @hide69oz (小島)

でお問い合わせを受け付けています。AWS・JAWS-UGでお手伝いできる可能性があります。」

本無料パスによって 90 日間無料でWindows Azure Platform をご利用いただけます。クレジットカードの登録は必要ありません。

田中邦裕@kunihirotanaka

今回の大地震に際しインターネットを通じて情報提供される方へ。さくらのVPSでは振込で申し込めば2週間無料で利用でき、その後は自動で解約となります。ついては無料の一時利用として活用下さい。なお無料期間中の2Mbps速度制限も相談頂ければ解除します。またその後の特別対応も相談下さい
さくらインターネットさんの速度制限解除について。多くの自治体のミラーも提供。

「この支援活動に加えて、私たちのサービスをこの非常事態に活かしていただく為、政府や企業が被災地支援のために弊社のサービスをご利用いただく場合は、無償でご提供させていただきます。詳細のお問い合わせにつきましては、JapanEarthquake@salesforcefoundation.org までご連絡ください。」

「ソフトバンクテレコムが提供するクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」において、仮想サーバのリソースを無償で提供し、被災者向けの安否確認や情報提供を公開するサイトの立ち上げ、また公的情報サイトの過負荷軽減などにご利用いただけるようにいたします。」
「※1 提供期間は1ヵ月を予定していますが、状況に応じて適宜延長いたします。
なお、必要とされる多くの皆様がご利用できるよう、原則「1社1仮想サーバ」でのお申し込みをお願いします。」

「東北地方太平洋沖地震被災者への情報発信を行いたい組織・団体の方々に対し、「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償でIDを提供いたします。(申し込み日翌月末までご利用いただけます)
・無償ID (東北地方太平洋沖地震 対応用) お申し込みフォーム→https://mcs.biglobe.ne.jp/wrp/trial-6/form/000001/regist」

データホテル@datahotel

震災関係の重要情報発信用でサーバの負荷分散などでお困りの方、livedoor DATAHOTEL がサーバの無償提供なども含めご相談に乗っています。ご連絡は @datahotel 宛か http://goo.gl/ZTMFW まで

GMOアプリクラウド@GMO_AppsCloud

災害に関する重要情報サイト等でインフラにお困りの方へ。GMOアプリクラウドのインフラを無償提供いたします。info@cloud.gmo.jpまでご連絡ください。#jawsug

「1.無償提供サービス
・クラウド型ホスティング「Bizホスティング ベーシック/エンタープライズ/グローバル」
・企業向けのTwitter/Facebookクライアント「CoTweet」」
どちらも一ヶ月

Webサービス

「日本の皆様がこの大規模災害から一日も早く復旧されるためになにかお手伝いできないかと考えた結果、我々は、日本語でEvernoteをお使いの全てのユーザーの皆さんを一ヶ月無料でプレミアムにアップグレードすることを決定しました。」「また、既にEveroteのプレミアム会員としてお支払いいただいている日本の皆様の今月分のプレミアム料金を、100%日本の災害援助活動に寄付させていただくことも決定しました。 」とのこと

「(1) Skype Accessの日本国内の利用を無料にします。Skype Accessは、スカイプを使ってインターネットに接続できる(公衆無線LANアクセスポイントに接続できる)サービスで、これを当面の間日本において無料とします。

(2)日本のスカイプユーザーの皆様に80円の無料スカイプ・クレジットを提供致します。この無料クレジットは日本の固定電話に対する約25分間の通話に相当します。無料クレジットはeメール経由で今後数日間の間に発行する予定です。」とのこと

Web会議システム

「Web会議の支援サービス
Web上で、音声や映像だけでなくデータやアプリケーションを共有した会議が行えます。カメラを通して相手の顔を見ながら会話ができるだけでなく、資料を共有したり、参加者とチャットをしたりすることも可能です。あらかじめ登録された会議の主催者により、最大25名まで参加できるWeb会議を、有効期間中は何度でも開催していただけます。今回、2ヶ月間有効な主催者の権限を、最大5つまで提供いたします。」

「新日鉄ソリューションズは東日本大震災で被災した企業や団体に、Web会議サービス「nice to meet you @absonne」を2011年4月末まで無償提供する。」

「弊社では3月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震による復旧支援に向けて、通信手段として自社製品であるWeb会議システム「LiveOn(ライブオン)」ASP版ライセンスを平成23年3月14日より無償提供する事を発表しました。」

「■今回無料提供するサービスとWebサイト

下記のISL Onlineシリーズ各サービス
●PCリモートコントロールツール「ISL AlwaysOn」
●PCリモートサポートツール「ISL Light」
●グループチャットツール「ISL Pronto」(英語サイト)
●Web会議ツール「ISL Groop」(英語サイト)」

「当社は、本日より3月31日までの間、当社がご提供しておりますASP型Webサービス BizNuri ASP/SaaS を無償にて解放する事を決定致しました。

本発表時点において、被災地の電気の供給は停止している状況ではございますが、ライフラインが徐々に復旧していく過程において、本社-支社間や支社同士のコミュニケーションにご活用ください。」

「エイネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西畑 博功 以下:エイネット)は、3月11日午後発生した東北地方太平洋沖地震 による災害復旧の為、通信手段としてテレビ/WEB会議システム「FreshVoice」を無償提供する事を発表した。」

「本サービスの概要は下記のとおりです。
●被災地域に本社および支店がある企業
無償期間:2011年4月30日(土)まで
申込期間:2011年3月31日(木)18時まで」とのこと

その他

「義援金募集のフィッシングサイトが確認されております。弊社ではフィッシング防止に有効な企業認証SSLを、義援金募集サイトに無償で提供いたします。」

「エイケア・システムズ株式会社(本社:東京都港区、資本金:3億9千万円、代表取締役:有田道生、http://www.a-care.co.jp/、以下エイケア)では、東北地方太平洋沖地震で被災された方々に向けて、メールによる情報発信を必要とする自治体、NPO団体、教育機関を対象に、当社のASPサービスを本日より3ヶ月間、無償提供致します。」

「日本データ復旧協会加盟のアドバンスデザイン株式会社と、同 日本データ復旧協会加盟、株式会社データサルベージコーポレーションは、東北地方太平洋沖地震の被災地の中心に位置する宮城県仙台市の営業所において、14日より「現地・即日データ復旧サービス」を開始致しました。」※要直接持ち込み

「株式会社ノースグリッド(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:菊池 敏幸)は、復興の支援として、北海道のインターネットサービス事業者であるビットスター株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:前田 章博)と共同で関東・東北地方の法人を対象にオンラインストレージ構築パッケージ『Proself』を使用したASPサービスを無償提供いたします。」

「今回弊社の開発販売している、バックアップソリューションであるActiveImageProtectorのITProEditionの90日版6/20 までバックアップ取得可能で復元はいつでも可能な、この製品を災害支援として、3/14から無償ダウンロードを開始致しました。」

北海道にiDCを設置しているビットスターでは、地震発生後も、重点監視を継続しており、
すべてのシステムが安定して稼働しております。
当社では現状お困りになられている東北地方の方、
また今後の停電の可能性がある関東地方のお客様向けに
セカンダリメールサービスを無償にて提供することを決定致しました。

ASPパートナーである、スマートインターネットソリューションズ株式会社の協力のもと、以下のツールを半年間、無償提供致します。

●在庫管理システムの無償提供
保管場所や賞味期限・使用期限別で管理できる、スタンドアロンタイプの在庫管理パッケージ在庫スイート3 SEを6ヶ月無償提供します。

また、パッケージが持つ在庫情報を、複数の関係者と共有できるオプション「インターネット見える化サービス」も無償提供致します

「テレワーク(在宅勤務)を実施される企業を対象として、社内システムに安全かつ手軽にリモートアクセスいただくことを目的に、JS3が開発・販売するプライベートCA Gléasのクラウド対応版製品を、本年3月18日から9月30日までの期間を無償で提供いたします。ご利用を希望される方は、内容をご確認の上、メールにてご連絡ください。」

「本来、Desktop VPN オンラインサービスは月額 950 円 (税込) の商用サービスとして日本国内の約 5,000 人の会員様向けに提供させていただいておりますが、この度、今回の震災が原因で、危険地域から早急に避難をする必要がある方や、交通機関の混雑等により通勤、出張等が困難となっている方のために、契約を結んでいない会員以外の方 (臨時利用者様) に対しまして、本サービスを当面の間、無償で提供させていただきます。本サービスを、一時的な在宅勤務や避難先からの勤務などに自由にご活用ください。」

「提供させて頂く「EnterpriseSSL for クラウド」は、サイト運営者の身元を確認した上で発行される実在確認付きSSLサーバ証明書(OV SSL証明書)であり、発行対象組織の審査がどうしても必要となります。」

「2011年3月11日に発生した東北関東大震災の発生に伴う停電などの影響で,停止を余儀なくされたシステムのバックアップを無償で提供します.

バックアップ対象は,DNS,SMTPサーバ(受信用)です.

バックアップシステムは,名古屋市,岐阜県大垣市,米国テキサス州で運用している弊社システムで稼動しています.バックアップのために必要な,技術的なサポートも行います. 」

「地震発生以降、twitterや各SNSサービスが非常に有効な情報源となっている一方で、
公共機関などのサイトにつきましてはアクセス集中により、
閲覧が出来ない状況も起きております。

CDN(※)事業者である当社と致しましては、
震災に関する各社の有益情報を正しくお伝えするために、
関連する各サイトへの当社CDNの無償提供を行い、
被災地域に必要な情報の流通をサポートさせていただくことといたしました。」

「弊社の現場報告サービス「SmartAttack」を、7月末までの間無償提供致します。(会社規模、業態により御希望に添えない場合があります。)」

「Web制作会社の株式会社マリンロード(本社:栃木県宇都宮市 代表取締役:石川博司)は、被災地復興の支援活動として、ホームページの新着情報をかんたんに更新できるツール「WETS」を、非営利法人向けに無償提供することといたしました。」

「さて、すでにご報告させていただいた通り、弊社のTY1/TY2 IBXセンターは、震災後も平常通り安定運用しておりますが、報道等では、通信海底ケーブル設備に影響があったことが報じられております。そのため、弊社では、日本の情報基盤の早期復旧のために、下記のお手伝いをさせていただくことといたしました。」

「この度、弊社では被災時緊急連絡用
アプリを開発し、無償配布を開始い
たしますので、ご連絡申し上げます。
※Android版3/17配布開始、
iPhone版3/17アプリ申請予定」

「当社ではこの災時に対し以下内容におきまして、コンパクトGIS「地図太郎」の無償提供を行います。

対象
災害情報の把握・情報収集、復旧復興活動の支援が目的で、 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県、茨城県、7県内で活動している方々、 または活動を予定している他都道府県の方々。」

「- 2011年3月16日
東北関東大震災復興支援 無償GISソフトウェアライセンス提供について

GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社(※1)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:正木千陽、資本金:5千万円、以下ESRIジャパン)は、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震復興支援の為、復興支援活動に必要とされるGISソフトウェアを無償提供する事を発表しました。」

「インクリメントP株式会社(神奈川県川崎市:代表取締役社長 神宮司 巧)が運営するiPhone 向け地図・ナビゲーションアプリケーション「MapFan for iPhone」では、帰宅支援および避難経路確認などにお役立ていただきたく、本日より期間限定で無償提供致します。」

「災害対策活動にすぐにお役立ていただくため、国・県・地方自治体の対策本部に、「ゼンリン住宅地図」をインターネットで利用できるサービス「ZNET TOWN」を逐次無償提供いたします。本サービスは、当該エリアの地域の住宅地図をシームレスに閲覧することが可能で、出力してもご利用いただけるサービスです。」

「インターネット セキュリティの統合ソリューションを提供するソニックウォール(SonicWALL, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO マット マデイロス/日本オフィス:東京都港区、代表:マイク小池 以下ソニックウォール)は、本日、SSL VPNのセキュア リモート アクセス アプライアンスSonicWALL SRA 4200を、在宅勤務者を抱える企業に無償提供すると発表しました。」関東近郊、25台とのこと

「【震災用特別プラン 概要】
対象 : 被災地で今後の二次災害によりデータ消失の恐れのある方、停電でデータ消失の恐れのある方
期間 : 本日より3ヶ月間(2011年6月21日まで)。申し込み受付は2011年4月21日まで。
料金 : 無料(3ヶ月以降は有償にて継続可能)
容量 : 10GB」

「NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋地震に伴い、インターネット利用を支援するため、公衆無線LANサービス「ホットスポット」および「OCNホットスポット」を2011年3月31日まで無償で提供します。

「WiMAX被災地支援プログラム」は、被災地、避難所等で救助支援活動に携わられている公共機関、団体の皆様を対象に、UQが関係協力会社様と共同で、ノートパソコン、WiMAX端末と回線を無償で提供するものです。このプログラムをご利用いただくことにより、救助支援活動がさらに円滑迅速に行えること、また避難された皆様にリアルタイムの情報をお届けすることが期待されます。」

「株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)は3月下旬より、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、全国各地の避難所を対象*1に、テレビ・高速インターネット接続サービス・固定電話の各J:COMサービスを無償で提供します。」

「モバイル、スマートフォンメディアを運営されていみなさま、義援金募集や被災地向け情報提供活動などを実施(あるいはご予定)されている場合は、MMD研究所が提供しているプレスリリースサービス「MMDモバイルプレス」を無償でご提供いたしますので、ぜひMMD研究所までご一報ください。貴社の被災地支援活動を少しでも多くの人に知っていただき、少しでも被災地の復興支援のお手伝いができればと思っております。」

「今回の地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 東北関東大震災に伴う大規模な電力不足対策として各企業でのオフィスの節電対策の早期実施を支援するため、PC節電支援ツール一式を、本日3/14より無償提供いたします。下記リンク先より、情報の入力無しに、そのままダウンロードいただけます。各企業が、各人が、節電を心がけ、協力しあうことが、今後の早期復興の一助となりますので、是非ご活用ください。」

「希望する自治体や観光協会へは自動で翻訳するためのURLを発行する。発行されたURLを既存のホームページに付けるだけで、多言語に自動翻訳される。
URLの発行には数日かかるが、設備導入などが不要なため、迅速な導入が可能になる。
無償で提供する期間は決めていないが、被災者への情報伝達が必要と判断されるまで提供を続ける予定。」

https://matome.naver.jp/odai/2130008180448135001
2011年03月24日